本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の中国株式市場
―香港株 続伸 ファンドの規制緩和や中国製造業PMIを好感―


<先週の概況>

先週の中国株式市場は続伸しました。ハンセン指数は約3.2%上昇し、2万5,275ポイントとなっています。また、上海総合指数は4.7%上昇となり、3,863ポイントで引けました。

先週中国の投資ファンドに対する香港株への投資規制が緩和されたことに加え、中国製造業PMIも市場予想を上回って改善したことを受け、ハンセン指数は買いが優勢となり、4日連続で上昇し、心理的な節目である2万5,000ポイント台を回復しました。


中国株式市場バリュエーション




業種別リターン



香港ハンセン指数採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

中国政府が預金金利の完全自由化の前提となる預金保険制度を5月から導入すると発表したことを受け、破綻リスクのある銀行の預金から保険商品に資金が振り向けられるとの思惑から、中国人寿保険(チャイナ・ライフ・インシュアランス)は週間で8%上昇しました。また、中国聯通(チャイナ・ユニコム)は外資系証券のアナリストが投資判断を引き上げたことが好感され、週間で12%値上がりしています。

<下落>

一方、中電控股(CLPホールディングス)は週間で2%余り下落しました。また、中国銀行(BOCホンコン)や匯豐控股(HSBCホールディングス)は軟調に推移しています。

先週発表された主な経済指標

4月1日 中国製造業PMI 3月 50.1 市場予想 49.7 前月 49.9

日本時間4月1日に発表された3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1と、前月から0.2ポイント改善したほか、49.7を見込んでいだ市場予想を上回りました。また、好不況の分かれ目である50を2か月ぶりに回復したことは短期的に政府の緩和策が功を奏したと考えられますが、政府から集計したPMIと先週発表されたHSBC製造業PMIの乖離があり、中国製造業の状況はまだ楽観的とはいえないと考えられます。

指数の内訳を見ると、3月の中国製造業PMIの各構成指数はまちまちでした。生産は前月の51.4から52.1に上昇し、雇用も前月の47.8から48.4に改善しました。一方、新規受注が前月の50.4から50.2に低下したほか、新規輸出受注も前月の48.5から48.3に悪化しました。この結果を見ると、内外需要の低迷が中国製造業PMIが伸び悩んだ原因だといえます。


今後発表される主な経済指標

4月10日 生産者物価(PPI、前年比) 3月 市場予想 -4.7%、前回 -4.8%

PPIの先行指標である中国製造業PMIの輸入価格指数をみると、前月の47.5から48.1まで改善し、下落が一服する兆しが窺えます。特に国際原油価格が反発したことから、PPIは下げ渋る可能性がありそうで、3月のPPI は前年比-4.7%と見込まれています。


4月10日 消費者物価指数(CPI、前年比) 3月 市場予想 +1.3%、前回 +1.4%

商務部が発表した前3週の物価統計によると、野菜や卵などの食料品価格が低下したことがわかりました。それを受けて、3月のCPIは前年比+1.3%の増加と予想されています。


マーケットビュー
―ハンセン指数、続伸か 全国社会保障基金の改革で資金流入期待 消費物価指数に注目―

先週に中国の投資ファンドに対する香港株への投資規制が緩和されたことに加え、中国製造業PMIも市場予想を上回って改善し、ハンセン指数は買いが優勢となり、4日連続で上昇し、心理的な節目である2万5,000ポイント台を回復しました。

今週のハンセン指数は堅調な推移が続くと予想されます。中国の投資ファンドに対する香港株への投資規制が緩和されたことが引き続き買い材料視されそうなほか、中国の年金基金である全国社会保障基金の投資範囲を拡大することが決まったことも好感されそうです。こうしたなかハンセン指数が昨年9月の高値(2万5,356ポイント)を突破する展開となるかどうかがポイントとなりそうです。ただし、先週4日連続で計800ポイント近く上昇したことから利益確定売りの動きにも要注意です。

なお、清明節のため、香港株式市場は4月3日午後から7日まで休場となり、上海株式市場は4月4日から6日まで休場となります。また、今週は中国の消費者指数や企業物価指数などの経済指標の発表が相次いで行われ、注目されます。

フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川(Tony Lin)

■ご留意いただきたい事項

当画面でご案内している内容は、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等に関連しますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。

当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

■ご留意いただきたい事項

・当社は、本レポートの内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。
・記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。
・過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
・提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
・当社は本レポートの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。
・内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。