JBpressが注目する日本の政治家30人

渡辺 喜美 (わたなべ よしみ)

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渡辺 喜美
わたなべ よしみ

渡辺 喜美
現職みんなの党代表
選挙区衆・栃木3区
当選回数5
生年月日1952/3/17 64歳
出身地栃木県
出身高校栃木県立大田原
出身大学早大政経、中大法
略歴故渡辺美智雄秘書、通産大臣・外務大臣秘書官歴任。1996年自民党公認で初当選。06年行革担当大臣。07年金融・行革担当大臣。09年1月自民党離党。09年8月みんなの党結成、代表就任
著書民主党政治の正体』(角川SCC新書)、『公務員制度改革が日本を変える』(飛鳥新社)、『「脱・官僚政権」樹立宣言』(講談社)
趣味読書
この政治家の見解・過去の発言など
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 沖縄担当大臣を現地に常駐させる。普天間移設は、橋本龍太郎首相時代に政治主導で始まった話であり、当時のクリントン米大統領と之直接交渉して扉を開け、半年で十数回も大田昌秀沖縄県知事(当時)と会談して合意した。政治主導で外交交渉を本気でやれば、官僚が「できっこない」という困難な政策課題も動かすことができる。鳩山首相が覚悟を持って「県外・海外移設」を実現するつもりなら、担当官僚の交代から始めるべきだった。

2010年7月27日 JBpressインタビューより抜粋

【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 現行法制下では、「日本は集団的自衛権を持っているけれども、行使できない」というのが伝統的な解釈。冷戦時代は「戦争も不可能だが、平和もまた不可能」であり、日本は「半人前」でよかった。

 冷戦終結の意味は、「平和も可能になったが、戦争もまた可能になった」ということ。つまり日本も「一人前」のプレーヤーとして国家戦略を立案しなければ、やっていけない時代を迎えた。一人前の国家になろうと思えば、憲法改正は不可避になる。

2010年7月27日 JBpressインタビューより抜粋

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日本の経済成長が先進7カ国(G7)平均の4%台を実現できれば、消費税増税は必要ない。将来的には、消費税収を全額地方財源に充て、国からの補助金や交付税は廃止する。消費税のように安定した財源こそ、地方の基幹税にふさわしい。

 国の特別会計も年金いがいは全て解体し、地方に分割。残りの財源不足によって税率は変わるが、消費税10%ということには絶対にならない。

2010年7月28日 JBpressインタビューより抜粋

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日銀法を改正し、インフレターゲットを導入。政府が中小企業のローン債権の買い取りを日銀に要請できるようにする。中小企業が発行する優先株などのリスクウェートを融資並みに引き下げれば、経済が一気に動き出す。

 マクロの金融政策とミクロの金融政策をワンセットで変えれば、企業のリスクテイクが容易になる。業種横断的な成長戦略であり、景気対策にもなる。

2010年7月28日 JBpressインタビューより抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 国会議員の歳費も、給与3割カット、ボーナス5割カット。国会議員定数も4割以上削減です。官僚も給与を引き下げ、もちろん、天下りは根絶する。国家公務員10万人を削減します。政治家と官僚がまず身を切るのが筋です。

みんなの党サイト「渡辺喜美代表の主張」より抜粋

【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 地方公務員法の抜本的な改正が必要。日本の公務員制度は身分制により運用され、能力・実績とは全く関係のない人事が行われてきた。身分制を止め、実力主義を導入すれば、実績を残した人は昇進し、逆なら降格という、民間企業なら当たり前の制度となる。

 自治労を有力支持基盤とする民主党が与党のため、地方公務員法にメスを入れられないでいるが、みんなの党が政権をとれば断行する。同じ問題意識を持つ、自民党の改革派とも連携したい。

2010年7月28日 JBpressインタビューより抜粋

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 われらは官僚内閣制や中央集権地方奴隷制、官が民を統制する天下り天国といった国家経営の歪みの構造を正して行く。

 当たり前の自由社会、当たり前の民主主義、一人前の国家を作っていこう。

 そのためには政権交替+政界再編が必要だ。新しい政治体制を作らねばならぬ。

 政治は国民ひとりひとりのもの。国民から遊離してしまった政治を、再びあなたの手に取り戻そう。

2009年8月8日付の本人ブログ「ヨッシー日記」より抜粋
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