JBpressが注目する日本の政治家30人

蓮舫 (れんほう)

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蓮舫
れんほう

蓮舫
現職内閣府特命担当大臣(行政刷新、公務員制度改革担当)
選挙区東京選挙区
当選回数2
生年月日1967/11/28 49歳
出身地東京都
出身高校青山学院
出身大学青学大法
略歴1985年、当時17歳で芸能界にデビュー。日本テレビを中心にタレント活動を行う。88年第14代クラリオンガールに選ばれる。04年参院選にて民主党より出馬し初当選。09年、民主党政権下で行われた事業仕分けで一躍有名に。10年、菅内閣にて国務大臣、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任し、初入閣。菅改造内閣で公務員制度改革担当を兼任。
著書一番じゃなきゃダメですか?』(2010 PHP研究所)、『蓮舫流やる気のスイッチ!1日10分!手作り学習ドリル術』(2010 小学館)
趣味
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【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 昨年(編集部注=2008年)のクリスマス、12月25日に臨時国会が閉会。麻生総理が臨時国会中に二度にわたって記者会見を行い、第一次補正に続き追加で行いたいとする経済対策を堂々と発表したものの、その政策を実際に実現するための第二次補正予算案が国会に提出されなかったことが大きく報道されていましたが、その前日に政府は『持続可能な社会保障構築とその安定財源に向けた中期プログラム』を閣議決定しました。麻生総理はこの閣議決定をもって、税制改正関連法案に消費税増税を明記するとの方針を明らかにしています。

 閣議決定された中期プログラムには「今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるように、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」との記述があり、それはつまり、2011年から数年かけて消費税を上げていくと読み取れます。また、今後の歳出改革の在り方の原則として「税制抜本改革の実現のためには不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続を大前提とする」とあるものの、具体的な行革の在り方と無駄排除の行程には全く触れられていません。

 「中期プログラム」にある2年後の消費税増税を、この通常国会に提出する税制関連法案に書き込むかどうかの自民党内の検討作業で、党内から異論が噴き出しているとの報道が目立ちます。景気が後退し、政府の行革方針が見えない中、二年後の消費税増税だけを決めることに対し異を唱える議員の気持ちは理解できますが、果たしてどういう形の法案を提出してこられるのかに注目しています。

 ただ、消費税を上げるかどうかは時の総理の思いだけで決められるものではなく、総選挙で国民に聞くべきことではないかと思えます。

公式ウェブサイト内 れんほうコラム「消費税増税」

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 今日、成長戦略が閣議決定されたと思うのですが、これをどう評価されるかお聞かせいただけますか。

 (答) 成長戦略は、もう私たちはとにかく力を入れて取り組んで一つの形にしたものでございますので、ぜひ多くの方々に御評価いただき、御議論いただき、国民的関心を高めていただきたいと思っています。

内閣府ウェブサイト 6月18日 蓮舫行政刷新担当相会見より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 国会が始まりまして、菅首相が議員定数、衆議院80、それから参議院40という、動き出すような感じなんですけれども、これは2つの問題点が新聞などで指摘されていまして、東京新聞の7月8日付の社説などでも出ているのですが、2つ。

 どういうことかというと、まず比例をカットするということは、民意を反映しない形になる。民主主義にとって大きな問題があるのではないかと。もう一つ、この議員削減で浮くお金が60億円ぐらいと言われていますが、本当は政党助成金というのがありまして、国民の血税を使って、これが320~330億円になっているのですね。これに全く手をつけないで、民主党と自民党ではやりやすいでしょうけれども、民主主義にとって根本的な問題になるこういう問題が安易にやられるということに対しては、問題点も指摘されておりますが、蓮舫大臣の政党助成金を削るなどということについてのお考えを含めて、御所見を聞かせてください。

 (答) ありがとうございます。まず1点目なのですけれども、マニフェストで議員定数の削減は、私たちも約束してきているところでございます。

 ただ、先般の菅総理並びに菅代表の党幹事長・枝野さんに対する指示は、比例のみで考えてくれというものではなくて、選挙区も含めて、やはりねじれの部分ですから各政党と柔軟な議論をして、どういう形が望ましいのかを12月をめどにという指示だったと記憶しておりますので、今、御指摘のように、比例だけ単純に切る、少数政党にとりまして、それは本当に民主主義を代弁するのかどうなのかという御懸念ももちろんあるわけですから、そこは御心配に及ばない考え方を菅代表はお持ちだと思っています。

 2点目の政党助成金ですけれども、国民1人当たり250円もの税金を納めていただいて、私たちの政治活動をお支えいただいている。この部分には、本当に私たちは、情報公開をして何に使ったのかをしっかりとお見せして、政治活動を行っていくべき責任があると思っています。

 ただ、一方で、政党助成金を入れた経緯の中の議論で、企業団体献金であるとか、不透明であるとかあるいは疑いを持たれるようなお金のやりとりはあってはならないのだ、だからこそ情報公開という形で、国民の皆様から広く御支援をいただくという流れがあったように記憶しています。その部分でまずやらなければいけないのは、企業団体献金の全面禁止、更なる情報公開。その上で、議員定数削減、あるいは無駄削減、でき得るべきことを全部やって、そこから先の議論ではないかなと思います。

内閣府ウェブサイト 8月5日 蓮舫行政刷新担当相会見より抜粋

【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 これまでの政治の在り方は官主導、中央集権で行われてきました。こうした政治、行政の在り方が日本の均衡発展を遂げるために必要だった時代を否定はしませんが、結果として官に依存する社会を形成してきたことは否めません。総理が言われる『新しい公共』は、上から、官主導の社会を作るのではなく、現場で社会を支えるための取組みを行ってくださる方々を支援する国にしていきたいという意味だと、私は理解しています。

 依存から自立へ。中央から地方、民間、NPOへ。

 総理の掲げる理想の国家を現実のものにするため、私も全力で取り組んでいきたいと、施政方針演説を聞きながら、思いを新たにしたところです。

2010年1月29日 公式メールマガジン第106号より抜粋

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

私のミッションは、政府の政策を
「身近に」
「見せる」
「伝える」
ことなのです。

現代ビジネス 2010年7月31日 “透明化”に向かう世界の流れに官僚たちを乗せる より抜粋
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