JBpressが注目する日本の政治家30人

与謝野 馨 (よさの かおる)

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与謝野 馨
よさの かおる

与謝野 馨
現職たちあがれ日本共同代表
選挙区衆・東京4区
当選回数10
生年月日1938/8/22 78歳
出身地東京都
出身高校麻布学園
出身大学東大法
略歴日本原子力発電を退職後、1976年自民党公認で出馬し初当選を果たす。中曽根派に所属。通産政務次官、衆院商工委員長などを経て、94年村山内閣で文部大臣として初入閣。その後通産大臣、特命担当大臣(金融担当・経済財政政策担当・規制改革担当)を歴任。09年の麻生政権下では財務大臣を務める。自民党の下野後、10年4月に離党し、新党「たちあがれ日本」を結党。
著書堂々たる政治』(新潮社)、『民主党が日本経済を破壊する』(文藝春秋)
趣味
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【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 自然権としての自衛権や国際法など、色々なほかの概念を理解しないと憲法9条が分からないというのは、書き方として間違っていると思う。

 そのような書き方をしているために、法制局がやたらと威張っているという印象を与え、法制局を解体すべきだと主張する者もいる。法制局は、元々法務省に設置されていたが、戦後、GHQが法務省から独立させて内閣法制局にした経緯がある。法制局の改革は、憲法改正と並行してやらなくてはならない課題の一つである。職人の塊のような法制局と「ああでもない、こうでもない」と議論しているうちに政治の意思が通らなくなっている。諸官庁も法制局に色々とつまらないことを言われて、とても苦労しているようである。

 憲法9条の欠点は、自衛隊の存在を明記していないことと、国際協力に関する原則が規定されていないことの二つだと思う。国際社会では、第一次世界大戦後にできた不戦条約以降、戦争を外交の延長線上におくクラウゼヴィッツ流の古い考え方をやめて、国際法の支配を維持するという考え方になった。現憲法9条第1項の「国権の発動たる戦争を放棄する」という規定は、そうした考え方に基づいているので、新憲法でも残した方がよいと思う。

 第2項では自衛隊は守るための実力部隊であるということを明記すべきである。いざというときに命を投げ出す人たちにとって、自分たちの存在がきちんと憲法に規定されていないのは、不本意なことであろう。

 また、第3項では国際協力に関する原則をきちんと規定すべきだと思う。国連軍などの集団安全保障体制がない中では、特に大事なことである。国際協力の対象は「国連」と書く必要はなく、「確立された国際機関」あるいは「日本と友好関係にある複数の国」というような書き方でよい。

 戦後、日本人は、国際法が破られたときには法の支配を守るために力の行使が必要であるということを分かろうとしてこなかった。国内においては、法の支配の実効性を担保するために警察力が必要であり、令状に基づく身柄の拘束などの実力行使を承知しているのだが、国際社会については議論を避けてきたのである。

 日本人には、抽象的思考を苦手とする面があるのではないかと最近思う。目で見えればすぐに物事を理解する能力があるが、頭の中でシミュレーションをしたり、抽象的に物事を思考する能力がやや欠けているのではないかと自ら反省しているところである。

本人公式ウェブサイト 記事・論文・講演 2004年2月13日

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 問) 消費税に関して2点伺いたいんですけれども、消費税の抜本改革を巡る表現を盛り込んだ附則を盛り込んだ税制改正関連法も同時に成立しましたけれども、これをもって2011年度から逆算すると、今度は広範な議論が必要なので、なるべく議論は早目に始めた方がいいという考えもあるかと思うんですが、消費税の抜本改革に向けて、成立を受けてどのように進められていくとお考えかというのがまず1点目と、もう1点は景気回復が条件になっておりますので、昨年暮れの議論とか1月の議論とかでかなり激しい議論になりましたけれども、2011年に消費税なんて上げられっこないという見方も消費税増税に慎重派の議員の声としてはありますけれども、こうした見方についてはどのようにお考えでしょうか。2点お願いします。

 答) 今回の税法は何を言っているのかということは法律に書いてあるので、それを素直に読めばいいと思うわけですが、問題は2つあって、政治的にこなせるかどうかという問題、それが出来っこないという議論で、それは当然あり得る議論だと思っています。ただもう1つはやっぱり事務方が法律に基づいて事務的な検討を、シミュレーションを始めるということですから、法律で予告された事態が起きた時に俊敏に対応出来るだけの準備をするということは、あの法律は事務方に命じているというふうに私は思っております。ただし、これが政治的に、あるいは経済的にこなせるかどうかというのは、またもう1つ別問題があって、今ご指摘のような考え方も当然あると思っております。

財務省ウェブサイト 2009年3月27日 与謝野財務相会見より抜粋

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 明治維新以来の日本の国の成り立ちというのは、貿易国家として、通商国家として成り立っているわけでして、一定水準、貿易上利益を上げて、それで日本に必要な資源、エネルギー等々を買うという、この構造というのはこれからも変わらないと私は思っています。

 貿易赤字が日本の国際競争力が失われたことによって生じているのか、あるいは相手国の経済の状況が非常に厳しいことによって起きている一時的な現象なのか、そういうことをちゃんと考えることも必要。

 閣僚の中では、二階さんがやっておられる、成長力を強化しようと、日本の成長戦略を考えて、色々政策として実施していく、これを今もやらなきゃいけないし、日本の経済が平常時に戻った時にもやらなきゃいけないし、ある種の将来世代に対する責任だと私共は思っています。

財務省ウェブサイト 2009年2月24日 財務相記者会見より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 政治の原則とは何か。それは、現実に飢えた民を救えるかどうかが重要であって、精神が純粋か不純かの問題ではない。政治において問われるのは「結果」であり、政治の究極の目的は、「世の中が治まっていること」なのです。

「波」2008年5月号 での福田和也氏との対談での発言
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