(英エコノミスト誌 2015年3月14日号)

フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。

フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位

フランスで勢力を伸ばす国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News

 フランスの極右政党・国民戦線(FN)の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。

 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30%程度の票を獲得し、第1党になると見られている。

 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとしたら勝利すること――について憶測を飛ばしている。

 マリーヌ・ルペン氏は父親よりも魅力のある政治指導者だ。FNのブランドから毒素を取り除くために、かつてFNが具現化していたネオファシズム、人種差別主義、反ユダヤ主義をかなり払拭した。党の基盤強化に熱心に取り組んでおり、その結果、FNはより多くの有権者を取り込んでいるだけでなく、より多くの党員と政治的な経験を積み上げている。

 FNは1500人の地方議員を抱え、国民議会(フランス議会下院)に2人の代議士を送り込んでいる。FNのイメージ刷新は目覚ましい。若者の間でさえ、FNの支持者であることはもはやタブーではなくなった。実際、FNに投票することは、半ばまともな行為になった。

フランスの憂鬱

 これは極めて憂慮すべきことだ。どれほどイメージを和らげても、FNは今なお過激主義政党だ。FNは猛烈な反移民政党だ。あからさまな反ユダヤ主義はトーンダウンされたが、党の排外主義はイスラム主義への警告というテーマの下で続いている。これが今年1月に起きた週刊紙シャルリエブドでの殺害事件の後にFNが勢力を伸ばし続けている理由の1つだ。

 FNの間違った経済政策は今も同党の極右の原点を彷彿させる。この党は反移民なだけでなく、反グローバル化も掲げている。自由貿易と自由市場に反対し、強烈な保護主義の性質を見せている。ルペン氏はフランスのユーロ参加を痛烈に批判し、欧州単一市場の中核を成すモノ、サービス、資本、労働者の移動の自由に敵意を示している。

 ルペン氏は反米で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を賞賛し、プーチン氏によるクリミア併合とウクライナ国内での行動を支持している。FNがクレムリンと関係のあるロシアの銀行から多額の融資を受けたのは、偶然ではない。