JBpressが注目する日本の政治家30人

前原 誠司 (まえはら せいじ)

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前原 誠司
まえはら せいじ

前原 誠司
現職外務大臣
選挙区衆・京都2区
当選回数6
生年月日1962/4/30 54歳
出身地京都府
出身高校京都教育大附属
出身大学京大法
略歴松下政経塾入塾(第8期生)。28歳で京都府議会議員選挙(左京区選出)において初当選。1993年日本新党公認新党さきがけ推薦で立候補し初当選。日本新党離党、民主の風を結成。その後新党さきがけに合流。98年民主党結党に参加。05年第5代代表に就任。鳩山・菅内閣で国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当相。菅改造内閣で外務大臣就任。
著書日本を元気にする地域主権 中央集権と官僚制に決別する時がやってきた』(共著・PHP研究所)
趣味
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 普天間飛行場の移設の関係ですが、地元の反発があっても日米合意を進めるべきだという内容の扱いが出ていますが、大臣は普天間移設を進めるに当たって地元の合意が必要かということと、先ほどチームという話があったんですが、このチームというのは、普天間移設に限ったことを考えたチームなのか、またそれに例えば地元の関係者を入れることも考えているのか。

 次に今年度の沖縄関連の予算に沖縄本島の鉄軌道調査を含めた交通体系の見直しのための調査費が盛り込まれていますが、地元沖縄では鉄軌道の導入に期待が高まっていますが、大臣としては将来的には鉄軌道導入について前向きに検討するお考えなのかお聞かせください。

 (答) 地元の合意を頂くように丁寧にかつ粘り強くお願いをしていくということは、極めて大事なことだと思っています。

 その意味では沖縄担当大臣として、知事や関係自治体、あるいは議員の皆さん方、あるいは住民の皆さん方としっかりと対話をする中で合意を頂くように努力をしていきたいと考えております。

 それからチームについては、何らかのタスクフォースのようなものと菅総理はおっしゃっていましたが、作られるのは菅総理ですし、どういった構成メンバーにするかということを決められるのも菅総理御自身がお決めになることだと思います。

 それから鉄軌道についてですが、3500万円の調査費をつけさせていただきまして、沖縄県とも相談しながらこの3500万円の調査費で、しっかりと夢のある議論をしていきたいと考えております。

2010年6月8日 前原国交相再任会見より抜粋

【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日本は、他国との領土問題や海洋権益に関わる係争を抱えています。話し合いによる平和的な解決を基本としながらも、日本の主権・権益を守るための防衛力や法律の整備は毅然と行わなければなりません。さらに、日本は四方を海に囲まれる海洋国家ですが、天然資源に乏しく、そして貿易活動が日本経済を根本的に支えていることを考えると、シーレーン防衛は死活的に重要な観点として考慮されなければなりません。1000海里以遠をアメリカに頼っていますが、日本も責任を負うべきだと考えます。

 これを可能にするには、憲法の改正とこれまでの自衛隊による活動及び能力の拡大が必要になるかもしれません。日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合、例えば第三国からミサイルが発射されたり、あるいは周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について、憲法改正を認める方向で検討すべきだと考えます。権利は留保できるのであって、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本の主体的判断に基づいて行われるべきものだと考えます。

2005年12月9日 米戦略国際問題研究所(CSIS)での講演原稿
「民主党のめざす国家像と外交ビジョン」(公式ウェブサイト上で公開)

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 今、消費税を争点とする考えは奇異であるとおっしゃられましたけれども、普段から財政の危機的な状況を言及しておられますし、それだけ賛成の人も反対の人も関心あるテーマだと思うのですが、少しそこのところがよく分からないのと、議論が今年度中だということは大臣自身も消費税増税ではないという結論もあり得ると思っていらっしゃるのか、選挙前ですので伺っておきたいのですが。

 (答) 当然ながらどれくらいの事業仕分け、あるいは公益法人の見直し、あとは国と地方の関係の見直し、重複している業務、こういったものを見直していく中でどれだけの削減効果が出てくるかということを考えていかなければいけませんし、それと同時に今年の予算を見ますと92兆円、そして税収見込みが37兆円、そして埋蔵金などを取り崩したとしても44兆円の国債を発行しているということで、戦争直後の危機的な財政以上、逼迫した大変危機的な状況であることは間違いないと思っております。

 したがって、無駄を削るということを言うことは大変大事ですし、それは民主党政権としてやってまいります。

 しかし同時にGDP1.8倍を超える長期債務を抱えているということは抜本的な税制改革を含めて待ったなしの状況でありますので、私は消費税率アップの方向で見直していくということは不可避だろうと思っております。

 ただ、そのときどのような条件を付けるのか、逆進性の問題についてどのような条件を付けるのかとか、どういう制度設計にするかということをあまり選挙のときに細かなことを言っても、冷静に議論できる状況ではないと思いますので、そういった細かな議論は正に選挙が終わってから今年度中に結論を得ると、そしてまた与野党に対して議論を呼びかけているわけですから、そういった場でしっかりと落ち着いた環境で議論するということが大事なことではないかとそう思っております。

2010年7月6日 前原国交相閣議後会見より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日本には税金の無駄遣いがいたる所に見受けられる。まずは、公務員制度だ。何も公務員の一人一人が悪いといっているのではない。悪いのは現在の仕組みだ。高すぎる給料、膨大な人数。実質的には公務員は約380万人おり、その人件費は約38兆円といわれている。一人当たり年間約1000万円の人件費がかかっていることになる(退職金も含まれているので、単純に年収とは言えない)。地方分権を徹底的に行い、現在の国、国の出先機関(地方支分部局)、都道府県、政令市、中核市、そして市町村という多層的、複雑かつ無駄の多い行政体制を簡素化すれば、相当数、公務員の削減は可能になると考えられる。当然、国会決議で無用に縛られている公務員の解雇についても、労働三権を公務員に基本的に付与した上で、民間並みに是正されるべきである。

 地方分権が徹底されれば、公務員総数の削減のみならず、補助金や交付税の改革も行われ、事業選択そのものが効率的なものに誘導される。つまり、補助率が高いから、自治体の自己負担が少ないからといって、トータルで考えれば高いものにつく、あるいは非効率的な事業が採択されにくくなるというメリットも生まれる。要は、親方日の丸、国頼みではない、自己責任意識、言い換えれば経営感覚が生まれるはずである。

公式ウェブサイト内「前原誠司直球勝負13」より抜粋

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 その上で、徹底した行財政改革をまずは行う。私は、「安易な増税、特に消費税率アップは認めない」という確固とした政治姿勢を貫いていきたい。中曽根政権のとき、三公社五現業の民営化を軸に、行財政改革が熱心に取り組まれた。その先頭に立ったのが、当時の経団連会長・土光敏夫氏であった。大学時代に「土光さん、やろう」という本を読んで、財界のトップでありながら質素な生活を送り、気概を持って行革に取り組んだ土光敏夫という人物に、憧れと、尊敬の念を抱いたのを今でも鮮明に覚えている。それ以来、私の政治信条の一つが「行革なくして増税なし」という土光さんが使ったキャッチフレーズになったのである。

公式ウェブサイト内「前原誠司の直球勝負13」より抜粋
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