JBpressが注目する日本の政治家30人

橋下 徹 (はしもと とおる)

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橋下 徹
はしもと とおる

橋下 徹
現職大阪府知事
選挙区
当選回数1
生年月日1969/6/29 47歳
出身地東京
出身高校大阪府立北野
出身大学早大政経
略歴1994年司法試験に合格、97年弁護士登録後、98年に橋下綜合法律事務所を開設。その後タレントとして活躍。「行列のできる法律相談事務所」(日本テレビ)にてレギュラーとして出演、他にもワイドショーやバラエティ番組などで存在感を強める。07年大阪府知事選立候補を表明し、翌年当選を果たす。
著書まっとう勝負!』(2006年 小学館)、『どうして君は友だちがいないのか』(河出書房新社)
趣味
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普天間基地の移設問題について

 記者 これは我々の質問する側の立場もいろいろあると思うので、なかなか難しい部分もあると思うんですが、わかりました。ありがとうございます。

 最後なんですが、普天間基地の関連の発言で、昨日の朝のぶら下がりか何かで、大阪府は受け入れる可能性が場所として考えられないから、知事はこういう発言をされているんじゃないかというお話があったんですけれども、その点についてもうちょっと詳しく知事のお考えをお伺いしたいんですけれども。

 知事 場所とかそういうところは何も今政府が話を・・・・・・、これは方針は政府が決める。僕のスタンスは、もし関西のこういうところに考えているんだけど、何とか住民サイドと協議をしてくれないか、住民サイドに話をしてくれないかというところの役割なのかなと僕は思っています。だから、大阪にそういう地があるのかどうなのかというのは正直わかりません。

 ただ、いずれにせよ、大阪府民は米軍基地を抱えずに、安全保障なんていうのは目に見えない。知的財産権というもの、目に見えないものについておろそかにする国民というのは、大体まだ発展途上ですよ。日本はもう目に見えないものに関してもしっかりと意識するような、そういう国のレベルだと僕は思っていますから、安全保障というものがどれだけ価値のあるもので、これを沖縄がどれだけ大阪府民のために負担しているのかということを、大阪府民のレベルであれば考えなきゃいけないと思うんですね。ですから、そうなれば、大阪に本当に基地としてのふさわしい地があるかどうかにかかわらず、大阪府民は自分たちは何も負担せず、沖縄に犠牲を強いているということを認識した上で、それは沖縄の基地負担軽減させるためにはどうしたらいいのかということを大阪府民全体で考えなきゃいけないですよね。その代表が僕なわけですから、やっぱり関西に基地がないということであれば、関西が優先順位高くなるというのは当たり前だし、それが大阪の地じゃなく、隣の都道府県であったとしても、そうであれば大阪府民が、本当は隣の都道府県等に自分のところには地はないからお願いしますと頭を下げに行くのが大阪府民の立場なんじゃないでしょうかね。その代表が僕ですから、必要であれば頭を下げに行くということになるという、そのぐらいの当たり前の話だと思うんですけどね。

 記者 この話に関して、すごい筋が通っているなという個人的な感想、印象はあるんですけれども、ただ、他府県に行くにしろ、大阪府民が基地問題について考えるというか、まだ沖縄の話だというか、他人事というような印象もあって、そのあたりは知事として、大阪ではないかもしれないけど、ひょっとしたら大阪に来るかもしれないとか、そういったことを府民に将来説明していく必要があると思うんですけれども、そういったものって、具体的にこういうふうにしていきたいというお考えとかはありますか。

 知事 これは、ダムから、特区から、空港から、大阪都構想まである中で、どこまでできるかわからないですけれども、でも、大阪府知事という一ローカルの行政の長が、もし沖縄の基地負担軽減の話に関与できるということであれば、これは政治家としてこんなうれしい話はないわけで、繰り返しになりますけれども、やっぱり沖縄の・・・・・・。これは石原都知事のように防衛政策をすごい理解されているポジションの方と、そういうことをあまり理解とかが浅いのかもわからないけど、僕の立場で、そういう認識は変わるところがありますけれども、でもやっぱり僕は沖縄の負担というものは軽減させなきゃいけないというのは、これは理屈じゃなくて感覚なので、何とかしたいですね。だから、そうであれば、まずは大阪府民の皆さんにしっかりそこは認識してもらわなきゃいけない。今、ただで、フリーライドというか、沖縄の犠牲の上にただ乗りしているようなものなのでね。そういう意識も今まであまりなかったんじゃないですか。だから、それは機会あるごとに言って、大阪都構想の問題とか、今度27日に全国知事会がありますから、もし、そこで鳩山首相と意見交換できて、発言の機会を得られるのであれば、そこらあたりから、いろいろ大阪府民の皆さんにも発信していきたいなと思いますけどね。

 やっぱり沖縄の皆さんに、僕は知事になる前に何度か沖縄に行って、この問題に関心があったので、現地の人にはいろいろ、申し訳ないなということで個人の立場でやっていたんですけど、本当は大阪府民が沖縄の人に「申し訳ないですね」という気持ちを持って、何か声をかけるというのは必要なわけでしてね。今、ごちゃごちゃしているから、僕が沖縄に行ってとかいうことになったらぐちゃぐちゃになっちゃうので、またそれは時期を見て、必要であれば、そういうことは、大阪府民の人にも知っていただくためにも沖縄にも行きたいなと思っていますけどもね。

日米安保について

 記者 先ほど出た米軍基地の関係なんですが、知事が沖縄の米軍基地の過重な負担を減らすために本土に移設するというのは極めて正論だと思うんですが、現時点で安保を維持するという世論が大きい中で、でも自分の町に持ってきてもいいという人が極めて少ない、この原因は何だというふうに知事は分析されていますでしょうか。

 知事 それはだから、日米安保というものがまず目に見えないからですよね。どれだけの金とマンパワーを割いて、それから危険というものを背負って安全が守られているかというのを日本人が知らないから。だから、修学旅行で米軍基地を見せるべきですね。今思いついちゃってあれなんですけど、大阪府教委にちょっとまた、また言うとだめだと言うんでしょうけど、やっぱりそういうのは見せるべきですよ。

 僕、小牧のホテルに泊まったときに、すさまじい音ですよ。こんなもん伊丹どころじゃないですよ。これ、飛行機大丈夫かなというぐらいな猛烈な訓練をやったりとかね。やっぱり沖縄の現状というか、それは広島、長崎の平和、それも重要です。原爆ドーム、僕も修学旅行で行きましたけど、現実に軍隊というものがどうなのかというものをやっぱりしっかり見せるという教育が必要なんじゃないでしょうかね。それを知らないまま育ったから、僕だって見てないから、大人になって初めて沖縄へ行って、これはだめだというふうに思ったんでね。そこが一番だと思いますけどもね。

 記者 沖縄の基地負担を減らすために、議論としては安保条約そのものの見直し、例えば基地の現在の量的な縮小というのを求めていくべきじゃないかという議論も実際あるんですが、それは知事は賛成なんでしょうか。

 知事 これは高度な政治判断で、軍事力ということに関しては、これこそ首相や内閣が専門的な判断でやることで、到底知事なんかではわからないことだし、これは申しわけないけども、沖縄県民でもわからないことだと思うんです。ましてや、本土にいる国民が軍事力についてどうあるべきなのかというのはわかるはずがない。だから、僕はやっぱり国の役割と地方の役割というふうに言っているのと同時に、政治家の役割と国民の役割ってあると思うんですね。だから選挙で選んだんじゃないですか。

 だから、選挙で選んで、特に住民の身近なごみの問題とか保育所の問題とか、これは住民の皆さんが言ったらいいと思うんですよ。でも、軍事力の問題なんていうのは、これは国民一人一人が言うことなのかというのは、僕は日本の国のシステムの最大の欠陥は、やっぱり国民の役割と政治家の役割というものもはっきりしていないからだと思うんですけどね。これは内閣の専権事項で、首相の専権事項でもあり、僕は軍事力、安保の量とかいうものは、みんなで議論するのはいいけれども、最終的な決定権はやっぱり首相にあるべきだと思いますけど。議論をするのはいいんですけどもね。

 記者 徳之島の例もあるんですが、新たに基地を移すというときに、相当な政治的な社会的な混乱というのがあって、関西にと言ったときに、おそらくかなりそれ以上の混乱というのが予想されて、さらにその中で日米安保条約の足元がふらつくというか、あるいは安保解消という声が高まるという事態も起きてくることが予想されるんですが、知事はそのあたり、議論を喚起することで安保が揺らぐリスクというのは・・・・・・。

 知事 いや、だから僕は日米安保は絶対必要ですもの。これは日本だけじゃなくて、アジアのために必要だと。リーカンユさんすら言っているわけですから。アジアの中では日米安保というのは絶対に必要で、ですから僕は日米ロードマップについては、それまでいろんな、沖縄の人には申しわけないけども、やっぱりそこで一応話が済んだ以上は、まずそこは履行してもらった上で日本は履行すべきで、その第2段階として基地負担軽減を、それまで全国的に議論したことなんかなかったので、第2段階のロードマップをやるべきだと思っているんです。

 だから、日米安保は絶対重要だと。別に議論を起こすといっても、次、日米安保を前提に沖縄の基地負担軽減というところに焦点を当てて、日米安保を堅持するためにどう基地を本州内に持ってくるのかというのは次のステップで。だって、このロードマップでも13年ぐらいかかったんでしょう? だから、沖縄の方には申しわけないけれども、できる限り早く第2段階のロードマップを完成させるにしても、それは一ヶ月や二ヶ月ではまとまらないと思うんです。

 当然、地元から反対、それは必ず来ますよ。だけど、これは府庁の職員にも言っているんですけど、大阪府政で、最後、大阪府のことを考えて決定するときには、50万や60万や80万の反対が来たってしようがないと。だから、500万人とか600万人の人が賛成してくれれば50万や60万の人が反対したって、これはしようがないですよ、みんなの合意を得られることなんてできないのでね。

 でも、今の行政というのは1,000人も反対が来たらひっくり返りますよ。これが日本全土で考えたら、1億2,000万人の人口でいったら、1,000万人の人が反対しても1億1,000万人の人が賛成すれば進めていかざるを得ないんです。そしたら、大阪府民が880万人、全員が反対したとしても、残りの他府県の1億人の人が賛成すれば、大阪府民全員が反対してもそれは決定して進めるべきだと思います。そうしないと沖縄の問題というのは解決しないんじゃないでしょうか。

全国知事会での議論について(沖縄の基地移設問題)

 記者 最後になんですが、二十七日に知事会があって、そこで機会があればお話をされるということなんですけど、今年2月に朝日新聞で全国の知事にアンケートをして、沖縄の基地負担の軽減するために自分の県に受け入れてもいいというか、そういう考えがおありですかと聞いたところ、そういう考えがある人がゼロだったんですが、そういう中で橋下知事のお考えというのは、まだ現在では少数意見になっていると思うんですが、ほかの知事とそういう考えを分けている、極めて断絶があると思うんですが、その原因は何かということと、もう一つ、そこは知事の動機になるところだと思うんですが、ほかの知事は全く言わないのに知事がおっしゃっている、その原動力というのが何かというのが聞ければと思うんですが。

 知事 だから、僕が一番世間知らずというか、現実知らずというのもあるのかわからないです。だから、ほかの知事はやっぱりそういう経験をもとに、基地が来ることのデメリット、そういうものを痛切に感じられているから現実的な判断をされて、僕はそういうことをあまりにも知らなさ過ぎて、それこそ机の上だけの議論で考えているというところが大きいのかもわからないです。やっぱり既に基地を受け入れている知事さんは、当然もう我々、受け入れているじゃないかというような思いもあるでしょうから、あと、受け入れてない都道府県の知事が反対する理由は何なのかというところは、逆に僕もそこは聞いてみたいぐらいなんです。受け入れている人は受け入れているからと、これは当然です。だから、受け入れてない知事が反対する理由は何なのかというのは、逆に僕は聞きたいんです。それが危険だとかなんとかという話になったら、沖縄はどうなるんだという話になってくるので、だからそこはね。

 ちょっと僕もそれは、知事会でそこまではなかなか議論できないだろうし、去年ぐらいからですか、知事会で1回、問題提起しましたけど、はねられてしまったのでね。でも、こういう形で今度は首相からやっと要請が来ますから、知事会としても逃げられないと思いますので、何らかの対応はしないと、知事会も何か事業仕分けになるんでしょう? だから、何らの回答もしなければ、本当に枝野さんに解散というふうにやってもらうようにします。

2010年5月19日 大阪府ウェブサイト 府知事会見より抜粋

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全国知事会について。(消費税議論について)

 記者 最初に、明日から全国知事会がありますが、先日も消費税のお話をされてましたけれども、消費税以外で知事が特にこういう議論をしたいなあと思っていることがあれば教えてください。

 知事 消費税が多分大きなテーマになるかなあと思うので、消費税の話が出たら、一つはそんな国に今回の参議院選挙でもはっきりしたとおり、税を上げるっていうのは政治的なリスクが非常に高いわけですから、国にそんなことを押しつけて国に税率を上げさせてと一定分地方に回すなんてこんな卑怯なことを言わずにですね、一斉に知事会でこの税については2倍にしようとか、3倍にしようということを言ったらいいじゃないかという提案はしようと思うんですけどね。

 記者 この税についてはっていうのは。

 知事 だから、消費税分、あれ何%かっていうか地方がくれって言うんであれば、住民税にしたって、税目は分かんないですけど、今の地方税のその税をもって税率を上げられる範囲内で、消費税を上げてくれるのはこの3年間はもうないと管首相は言っているんでね、それだったら地方側のほうでそれに見合う税の値上げっていうことを提案すべき、やるべきじゃないかっていうことは投げかけようとは思っているんですけどね。そこまでリスク取れるのかっていうですね。結局じゃあ嘉田知事の知事選のときにも消費税の話が出たのかっていうと、僕全部見てないので、事実誤認だったら悪いんですけど、嘉田知事も消費税の話をされてなかったと思うんですよ。これからじゃあ、知事選迎える方々はやっぱり全部消費税値上げって言うことを絶対に掲げるべきだし、もし消費税値上げって言うんであればね。3年間待てないのであれば、地方税率を上げるっていうことをやるのかどうなのか。それができないのに国のほうに「税上げろ、上げろ」って言っても無責任じゃないかっていう話をしながら、結局今の国と地方のあり方では、お互いに自分達で税を上げるような、また上げる気力になるような仕組みになってないということで、もう1回、交付税を要求するとか、国に消費税を上げさせるっていうことじゃなくて、地方自らが、責任をもって税を上げるためには、国の形はどうあるべきなのかっていうとところを議論すべきだっていうところを、強く言おうと思っているんですけどね。それは僕がいつも言っている分離型しかないと思ってるんですけどもね。

 財政調整は当然やりますよ。地方税の税率上げたうえで、本気でこれ知事会がやるって言うんだったら、そりゃ大阪府だって、僕は府民に説明して地方税率上げて、一定拠出金でそれを宮崎のために、沖縄のために使ってもらっても構わないんですけども。自分達で税率上げないと。ほんと財源必要だと言うんであればね。ただ今の国と地方の融合型の場合には、地方側のほうは多分みんなでそれ議論したら、いや地方税上げたところで、国の決めた政策的経費に消えていくだけだから、ばからしいやっていうような議論になれば、じゃあ、そこはどういう形になれば地方は地方で税率上げていけるのかっていう、そっちの議論をしないとですね。もう交付税を増やせとか、消費税を上げろっていう議論では何にも解決しないっていうところを、まあ問題提起はしますが、無視はされるでしょうけどね、まあ言うだけは言ってみます。

 そこだけですね、僕が言いたいのは、今回の知事会で言いたいのは。消費税上げろとか、交付税上げろとか、ほんと無責任極まりないしね、何が腹立つかって、消費税を上げるっていう議論になったときにね、こんな責任ある覚悟を持った提案はないみたいな、なんか消費税を国が上げろっていうことが、こうものすごい決死の覚悟の上で言ってるんだっていうようなこの知事会がもっと気持ち悪いんで、そこをね、わかってもらわないと国民から後押し受けないですよ、そんな。

2010年7月14日 大阪府ウェブサイト 府知事会見より抜粋

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 戦後の日本。これまで人口も経済も右肩上がり。霞ヶ関の大号令の下、国民一丸となって「欧米に追いつけ追い越せ」。国土の均衡ある発展を合言葉に、日本中がインフラやハコモノの「フルセット主義」。おかげで、今や世界トップクラスの経済大国。生活の利便性も飛躍的に向上。しかし、まもなく人口減少と少子高齢化が日本を覆いつくす。医療や介護、教育や雇用など国民生活の課題山積。外交・防衛・通商など明確な国家戦略を描けず国際的プレゼンスも低下。

 にもかかわらず、霞ヶ関は、過去の成功体験に囚われ、危機感と改革意欲を欠き、相も変わらず地方コントロールに没頭。がんじがらめに縛られ、依存に慣れた地方自治体は、疲弊する地域を目前にしながら、自らの考えで行動できないでいる。色で例えるなら、日本全体がどんよりした“ねずみ色”一色。このままでは、国も地域も沈んでしまう。今一番に変えなければならないのは、国のシステムそれ自体。国のかたちそのもの。壊れかけた旧式コンピュータでいくらプログ ラミングしても、いいソフトは生まれない。場当たり的な対症療法に過ぎない。

 根源治療の処方箋は、システムそのものを刷新すること。今ならまだ間に合う。この国のかたち、国と地方の役割を正常な姿にする。これがあらゆる分野の改革のスタート。そもそも、日本の進むべき方向を見据え、国家の存立に関わる戦略を立てることが、中央政府の役割。これに専念してもらうためにも、勇気を持って国への依存を断ち切り、地域住民の暮らし、地域経済や文化の発展を支える役割は、地方自治体がしっかりと担う。国と地方が、互いにもたれあうことなく役割を明確に区分し、それぞれが責任を果たす。

 そのために、私たちは、新たな地方政府の姿を提案する。それは、身近な行政を担う「基礎自治体」と、まとまりある圏域の広域行政を担う「道州」の二層構造。霞が関からこれらの地方自治体に対し、権限と税財源を抜本的に移譲することが不可欠。全国一斉にできないというのなら、やる気と能力のあるところから実践すればよい。

 これで、地方自治体は、ようやく自らの知恵と力で、地域の生き残りをかけた競争に挑むことができる。住民の暮らしを支え、経済のポテンシャル、多様な文化、美しい自然、それぞれの地域が持つ強みや個性を存分に発揮できる戦略を描き、しっかりと実行できる。そして、住民のため、地域の未来のため、何をなすのか、税をどう使うのか、借金をしてでもそれをやるのか、選挙の洗礼を受けた地方自治体の首長と議会が、その決定と執行にしっかりと責任を持つことができる。住民は、税の使い道を厳しくチェックし、ムダや不正は徹底して排除できる。もちろん、住民にもその自覚と責任が求められる。「ニア・イズ・ベター」を徹底。

 日本は、中央政府の力で確かな国家戦略を打ち立て国際社会の中で輝きを増す。地方自治体の力で、住民の暮らしを支え、それぞれの地域が個性ある鮮やかな色を発し、日本という国全体が虹色に輝く。まずは、この国のかたちを変える。「霞ヶ関の解体」と「地域主権の実現」。今そのために本気で闘うのか、私たちは、この一点を問う。

2009年7月14日 大阪市ウェブサイトより 「霞が関解体」と「地域主権の実現」(大阪府試案)
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