JBpressが注目する日本の政治家30人

野田 佳彦 (のだ よしひこ)

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野田 佳彦
のだ よしひこ

野田 佳彦
現職財務大臣
選挙区衆・千葉4区
当選回数5
生年月日1957/5/20 59歳
出身地千葉県
出身高校千葉県立船橋
出身大学早大政経
略歴1980年第一期生として松下政経塾に入塾。92年日本新党結成に参加し、翌年衆院選に同党から出馬、初当選。新進党結党に参加、後に民主党に入党。衆院法務委員会理事・予算委員、民主党総務局長を歴任。民主党国会対策委員長を務めたほか、国民運動委員長、広報委員長に就任。政権交代後の内閣では財務副大臣を務め、菅内閣では財務大臣に就任。
著書民主の敵 政権交代に大義あり』(新潮社 2009)、『国家機能を立て直す 若手政治家が目指す、新しい日本のかたち』(ファーストプレス 2009)
趣味
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【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 一切の侵略戦争を放棄した上で、自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、有事への対応やシビリアンコントロールに万全を期す。

2000年衆院選挙時の公約より抜粋

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 総理ご本人もこれはお認めになっていますので、(2010年7月の参院選に)影響があったことは間違いないというふうに思います。ただ、そういう影響があったとしても消費税を含む税制の抜本改革は、これはやらなければいけないことだというふうに思っていますので、これも総理とご相談しながらでありますけれども、総理ご自身も超党派の議論を呼びかけていくというお話でございますので、そういう状況を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

 時期も使途も税率も含めてですが、これはだから各党との協議で決めていく話だと思いますので、まだこれは、それからどう呼びかけるかという段階なので現時点で言及は出来ませんが、丁寧に進めていきたいなと思います。

 消費税を含む税制の抜本改革について10%云々というのは、これはやっぱり野党第1党のお考えを示されたわけですから、それを全く参考にしないと言ってしまったら超党派の議論は出来ないわけで、そういう意味でおっしゃったと思うんです。それが一人歩きしたことは残念だなとは思います。今後は、だからそれを踏まえて党の中でも議論する場が出来ることは、私はやっぱり党内でも丁寧な議論が必要だと思いますので、党内で全く議論なしに進められる話ではないと思います。超党派の呼びかけをするにしたって、党内の丁寧な議論も必要だと思うので、その意味では政調の場でそういう議論があることは、私は好ましいと思います。そういう意見を参考にしながら政策決定は、これは税に関しては税調です。これは政策一元化ですから矛盾する話ではないと思います。政策決定はあくまで政府税調だと思います。

2010年7月13日 野田財務相会見 (財務相ホームページより抜粋)

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 問) 財政運営戦略についてのお尋ねですが、先ほどの質問にもありましたように、この財政運営戦略を見ていても20年度に黒字化するというシナリオが具体的に示されておりません。こうした財政再建策をG8、G20に持っていった時に国際的な信認というのが得られるのかどうかということについて大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。

 答) 経済成長と両立をさせながら財政健全化を図っていくと。当然強い社会保障も念頭に置いてという対応でございますので、私はその財政健全化の道筋を作りながら日本の成長戦略も含めてご説明をすればご理解をいただけると思います。どの国も財政再建と成長の両立をどう図るかというのが、今、国際的なテーマになっています。私は日本の取り組みというのは1つの参考としていただける要素は十分にあるというふうに思います。

 問) 重ねてですが、経済成長と財政再建の両立ということですけれども、経済成長戦略に沿ってやったとしても20年度にまだ赤字が残っているということで、そうなるとやはり増税というものがセットになってくるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。両立がし切れていないと思うんですが。

 答) 最終的には歳出と歳入改革でしっかりと描いているシナリオ通りに持っていくというのが、これは政治の役割だと思います。

2010年6月22日 野田財務相会見 (財務省ホームページより抜粋)

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 問) その人事院の勧告についてなのですが、中身として月給とボーナスを含めて年平均で1.5%の縮減ということで減額ということですが、中身から見ますと、マニフェストで掲げた国家公務員の人件費を2割削減という目標から見るとかなり開きがまだまだある状況であります。そういう点で、まず1点は先程もおっしゃられましたが、納税者の理解を得ていく上でこの中身について今後どのように取り扱っていくべきかという大臣のお考えをお聞かせ願いたいというのが1点、もう1点は、2割削減ということに向けてどのような道筋を今後つけていくべきとお考えなのかを教えてください。

 答) 今の2つの質問は、根っこは1つだと思いますのでお答えいたしますけれども、基本的には公務員の人件費2割削減というのは4年間で達成するということであります。そういうことを視野に入れながら、今回公務員制度改革の担当大臣が玄葉大臣、政調会長も兼ねておりますが、この玄葉大臣を中心に公務員制度改革のいわゆる工程表をしっかりお作りいただき、少なくとも労働基本権付与の問題についていつまでにどうするということが出てきた中で、具体的に2割削減の色々な動きが出てくるだろうと思っています。その労働基本権の付与がされていない段階においては、当然、今、代償措置として人事院の存在があるわけですので、これを基本的には尊重するということが先程申し上げた通り基本姿勢になるだろうというふうに思いますが、23年度の予算編成過程の中で公務員制度改革の議論も行われていくだろうと思いますし、定員の問題も行われていきますので、そういう中で人件費削減については検討していきたいと思います。

 問) そうしますと、現時点では先程おっしゃられた790億円の削減という試算の数字よりもさらに深掘りを目指していくとか、そういった考えは現時点で特にお持ちではないのでしょうか。

 答) 予算編成過程での検討事項ということでありますが、現時点ではやはり、基本的には尊重するという立場の中で何が出来るかということだと思います。そういう議論をこれから給与関係の閣僚会議でもしていくことになると思います。

2010年8月10日 野田財務相会見 (財務省ホームページより抜粋)

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 政権交代の本質とは、前政権のしてきたことを総ざらいして、「国の資源配分を変えること」にあります。

 一部の既得権集団の利害ばかりを優先するシステムが、政官業あらゆる分野で強固な汚れのようにこびりついています。

 特殊法人、特別会計、特定財源、「特」とつくものは怪しい。「特(スペシャル)を洗え」というのが、私の鉄則です。

 小泉さんの構造改革は、セーフティ・ネットも用意しないまま、アメリカに協調していった路線でした。

 十年間で三百兆円も新しい借金をつくったのに、経済は良くならない。国の資源配分が間違っていたことの何よりの証明です。

 国会議員の三割が世襲、いわば先祖代々の家業として政治家をしている。江戸幕府の老中ではないのです。国家権力を握る人間が固定化するというのは、非常に危険なことだと思います。

 高度成長が望めない現代において、「政治なんて誰がやっても同じ」という無力感は確実に国民の生活を蝕んでいきます。

 日本の成長を支えてきた中間層の厚みが薄くなってしまった。政治がやるべきは、セーフティ・ネットをしっかりとつくり直して、厚い中間層をもう一度つくり直すことです。

 天下りや渡り、ムダづかいのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じです。

公式ウェブサイト 野田よしひこ語録より抜粋
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