(英エコノミスト誌 2015年3月7日号)

冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。

イランが弾道ミサイルを試射

イランの核問題を巡る協議は3月下旬に枠組み合意の期限を迎える(写真はイランのミサイル発射実験の様子)〔AFPBB News

 イランの核開発問題では、長年にわたって行き詰まりと言い逃れが続いてきた。だが、これから数週間以内に、イランはついに核開発の制限に合意するかもしれない。

 イランは、制裁の解除と引き換えに、原則的に査察団の立ち入りを認め、遠心分離機で濃縮するウランの量を制限するという条件を受け入れる見通しだ。

 2025年以降は、核開発を段階的に拡大することが認められる。その核開発は平和的なものだとイランは主張しているが、核兵器を製造するためのものであることは、世界中が確信している。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、訪米中の3月3日に米議会で演説し、このような取り決めの見通しを激しく非難した。ネタニヤフ氏によれば、この合意案の内容はあくまでも一時的なもので、イランの核開発計画の多くの部分がそのまま残されることから「イランの核兵器への道を開く」だけだという。頑固で邪悪なイランが核武装すれば、世界は核戦争の影に覆われるだろう、とネタニヤフ氏は主張した。

 今回の合意についてのネタニヤフ氏の主張は誤っている。合意案の内容は今ある選択肢の中では最善のものだし、全く合意しないよりはずっといい。合意できなければ膠着と騙し合いにつながり、最終的には、まさにネタニヤフ氏が恐れている核兵器開発へと突き進むことになろう。

 だが、核戦争を懸念している点では、ネタニヤフ氏は正しい――そしてその懸念は、イランのせいだけではない。ソビエト連邦崩壊から25年が経ち、世界は今、新たな核の時代に突入しつつある。核戦略は、ならず者国家や地域の敵対勢力が当初の5つの核大国(米国、英国、フランス、中国、ロシア)と争う闘技場となっている。さらに、核大国自身が取り決めた協定も、疑念と対抗心に冒されている。

 ネタニヤフ氏の努力の甲斐もあって、イランは世界的な注目を集めている。だが残念ながら、それ以外の核兵器開発計画について、世界はあまりにも無頓着で軽視している。

プラハ演説の影響

 冷戦終結後、世界は、核による人類滅亡の危機は去ったという考えにしがみついてきた。米国のバラク・オバマ大統領が2009年にプラハで演説し、「核なき世界」という目標への支持を表明した時、大統領はただのお気楽な平和運動家ではなく、世界を導く政治家として扱われた。

 だが今では、その大志は夢物語のように見える。世界は依然として、相互確証破壊(MAD)が現実にならないだろうという考えに慰めを見いだしているが、どこかで誰かが核兵器を使用する危険性は急速に高まっている。