JBpressが注目する日本の政治家30人

野田 聖子 (のだ せいこ)

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野田 聖子
のだ せいこ

野田 聖子
現職自民党衆院議員
選挙区衆・岐阜1区
当選回数5
生年月日1960/9/3 56歳
出身地福岡県
出身高校田園調布雙葉高校中退、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクール卒業
出身大学上智大外国語
略歴大学卒業後帝国ホテルに入社。1993年衆院選にて自民党より出馬し初当選。96年橋本内閣にて郵政政務次官、98年小渕内閣にて郵政大臣を歴任。衆院総務委員会筆頭理事、自民党政調副会長など。麻生内閣にて特命担当大臣(科学技術政策・食品安全・消費者担当)に就任。
著書アイアム聖イング』(海越出版社、1987)、『私は、産みたい』(新潮社 2004)、『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』(講談社 2005)、『国民のみなさまにお伝えしたいこと ホンネで語る政治学』(PHP研究所 1996)
趣味日本画
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 (問) 昨日の麻生総理の会見で、消費税の増税は避けられないのではないかというような言い回しで発言がありましたが、そういった方向に流れが動きつつある、総理のお考えも変わりつつあるということについては、どう受け止めますか。

 (答) 以前、何年前でしたか、3%から5%に引き上げることを政府・自民党が決めたとき、選挙を控えておりましたが、私はそのときは、賛成と、消費税を5%にするべきだと表明しました。これだけの急速な少子化で困っている国民が増える中、やはりその「たらずまい」は皆で分かち合っていくしかないという話をしましたが、当時、先輩の中には、私は絶対消費税を上げませんと言っていた自民党の国会議員・候補者もいました。結論から言うと、最終的には、皆、5%に引き上げを容認したという経緯があります。ですから、消費税というものは、私たち国会議員、選挙を迎える者にとっては、決してハッピーな言葉ではありません。しかしながら、これだけの少子化という現実をまじめに考えたときには、今まで若い人を当てにしていたところが急速に当てにできなくなってくるということを、やはり私自身は、少子化問題を学び、その対策を考えてきた者として、しっかりと目を背けずに受け止めるべきだと思います。

 ただ、1点申し上げたいのは、どうしても格差が出やすいのは生活必需品だと思います。これに関して、かつての物品税のようにある程度必需品を非課税とするなどの形で、バリエーションを作ってもいいのではないかと。一律に全てを対象に上げるというようなことではなく、やはり格差社会と言われるものに直面している私たちにとっては、格差を少しでも和らげるような税の工夫ということも、併せて議論をしていくべきだと思っています。

 (問) 増税は誰にとっても嫌なことだと総理も仰っていましたが、国民の理解は得られると思いますか。

 (答) ほとんどの国民が理解をしておられると思いますが、その前に、私たち政治家の体たらくですとか、行政の様々な問題点、やはりこれらがあるから、国民の皆さんは、理屈では分かっていても、こういう人たちには任せられないという、そういう厳しい感情をお持ちなのだと思うので、私たちの仕事はそれをしっかり掃除していくこと、そこに信頼関係が構築され、初めて真の理解が得られると思っています。

 (問) 消費税率も、例えばその段階といいますか、物によってといいますか、生活必需品は下げたほうが、大臣としてはよいというふうに思われるのですね。

 (答) 私、個人的にはそう思います。やはりいろいろ収入の差はあっても、基本的な食卓周りですとか、そうそう大差がないところですから、その部分はやはり低所得の人たちがしっかりと生活を担えるような工夫というものはするべきだと思います。

 (問) 関連で、消費税率について、麻生首相はかつて10%という数字を挙げられましたが、大臣御自身の具体的な税率等についてのお考えはどうでしょうか。

 (答) 何にも知恵も工夫も出さず、ただ漫然と2050年に究極の少子化国家を迎える中で、税金だけでどうにか凌いでいこうとするとしたならば、多分税率は20%なんですよね。でも、私たちには知恵がありますから、何もしないで20%かかるところをどこまで下げられるかということが、政治家の仕事だと思います。この問題は、これからずっときちんと取り組んでいかなければ意味がないことですので、今の時点で何%という数字は、そんな軽々に言える話ではありません。

 (問) 今後10カ月以内に総選挙があることは確実なわけですが、選挙を控えて、税率の具体的な引き上げについて言及されたことはどのように評価なさいますか。

 (答) 勇気あることだと思います。私たちにとっては厳しい試練ですが、やはり政治家としては正直だと、そういうふうに受け止めています。

内閣府ウェブサイト 2008年10月31日 内閣府特命担当相当時の会見より抜粋

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 日本は基礎研究をとても大事にしてきたし、やはり日本の底力の一つは基礎研究の強さでもあり、ノーベル賞もたくさんとっていますね。経済対策の効果というのは、必ずしも目の前のお金の支出だけではなく、長期的な成長力の向上につながるような先駆的な基礎研究をしているということも、その国の評価、ひいては国債の格付を上げる一つの要素にもなると思います。ですから、緊急経済対策といっても、やっぱり世界的に見て、日本はこういう基礎研究のメッカであるということが、私はプラスになると思っていますので、そういう意味でも基礎研究をないがしろにしてはならないと考えています。

 また、科学をこっちとこっちに分断するのではなく、基礎科学があって、その応用があって、ノーベル賞になっていくのですから、お互いの優れたところを見出すことも大事であると思っています。

内閣府ウェブサイト 2009年7月14日 内閣府特命担当相当時の会見より抜粋

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【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 我が国を取り巻く内外の環境が変わってきたわけですから、国で行政サービスを担っている公務員のあり方、組織のあり方も変えていかなければならないというのは当たり前のことだと思います。私は祖父が国家公務員でしたが、戦後、まさに廃墟の中にあって、とにかく一日も早く国を再興せねばならないという差し迫った状況の中で、まだすべての人に教育があまねく行き届いてはいない時代でありましたから、一部の優秀ないわゆるエリートがふるいにかけられ、言うなれば頂点を極めた層が形成され、その人たちのリーダーシップの下で国が再設計され、再興されてきたという流れがあったと思います。その流れの中で、今日まで続くピラミッド型の国家公務員組織がうまく機能するはずだと、その当時は判断されていたわけですね。

 ところが、現在に至っては、既に公務員以上に一般の人たちにも情報があり、知識・識見がある中で、必ずしも戦後に選択した特定のエリート層が差配する形態を採るというよりも、むしろオールジャパンですべての人々がこの国の運営に携わっていくという流れができてきた現在、違和感があると思われるのも当然ではないでしょうか。いわゆる牧民思想と言いますか、一部のエリートがいて、一方、我々は羊で、羊飼いのような人についていく、そんな時代ではないという、その考え方に立った上で組織の中身も形も変えようというのは必然だと思います。これまでピラミッド機構を維持する中で、結局ピラミッドから外れていったまだ定年前の人たちの働き口を確保する「天下り」ですとか、優秀だから生涯給与という面で給料の帳尻を合わせてあげようという「渡り」といった慣例が発生してきたわけですが、それらも併せて改善していかなければいけないということで、確固たるものとして出来上がり、固定化されてしまったシステムを大きく変える節目と言ったらいいのでしょうか、それが人事院との軋轢を生んでいるということではないでしょうか。とはいえ、国家公務員制度改革の工程表も出来たわけですから、今後真摯に話し合いを重ねていけば、必ず形は変えられると思っています。関係者はもとより、私も、内閣の一員としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

内閣府ウェブサイト 2009年2月3日 内閣府特命担当相当時の会見より抜粋
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