(2015年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国、刑法改定案に弁護士らが懸念表明

3月5日から全人代が始まる人民大会堂〔AFPBB News

 中国の代用的な国会である全国人民代表大会(全人代)が1週間の年次全体会議に向けて準備している。

 北京の人民大会堂で行われる3月5日の開幕式典では、李克強首相が年に1度の政府「活動報告」を発表する。

 報告書には過去1年間の成果と次の1年間の高い目標が盛り込まれ、防衛から宗教問題、「中国の特色ある社会主義的法治」の追求における勝利まで、あらゆるものが網羅される。

 李首相は3時間近くにわたり、ほとんど休むことなく、厳選された数千人の代表団を相手に報告書全体を律儀に読み上げる。これは中国の指導者たちが秘密の教養学校で訓練されると言われている妙技だ。

 1週間ほどすると、報告書は共産党によって事前に慎重に用意されたその他いくつかの文書とともに、全人代に集まった数千人の代表団によって圧倒的多数で承認される。

 今年の全人代の手続きで注目すべき重要な点をいくつか挙げよう。

■中央計画の名残

 経済が減速し、デフレが迫り来る中で、中国政府は年間国内総生産(GDP)成長率の目標を昨年の「7.5%前後」から2015年の「7%前後」へ引き下げることになるだろう。消費者物価上昇率の目標も恐らく、昨年の3.5%から3%へと引き下げられる。

 昨年、中国は購買力ベースで米国を抜いて世界最大の経済大国になったが、成長率はほぼ四半世紀ぶりの低さだった。7.4%という成長率は、厳密に言えばまだ「7.5%前後」だが、政府の年間目標には届かなかった。目標に届かなかったのは、中国が1980年代半ばに年間成長目標を公表し始めて以来、わずか3度目のことだ。

 通常保守的な国際通貨基金(IMF)は直近の予想で、主に不動産市場の落ち込みのために、中国は7%に引き下げられた成長目標にさえ届かず、6.8%の成長を記録する可能性が高いと述べた。