JBpressが注目する日本の政治家30人

谷垣 禎一 (たにがき さだかず)

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谷垣 禎一
たにがき さだかず

谷垣 禎一
現職自民党総裁
選挙区衆・京都5区
当選回数10
生年月日1945/3/7 71歳
出身地京都府
出身高校麻布学園
出身大学東大法
略歴1983年衆院初当選(自民党)。95年衆院運営委員長を務め、97年には橋本内閣で科学技術庁長官として初入閣。金融再生委員会委員長、国家公安委員会委員長、政調会長などを歴任したほか、小泉内閣では財務大臣、福田内閣で国土交通大臣などを歴任。09年より自民党総裁に就任。
著書自転車会議! なぜ、各界のトップランナーは自転車を選ぶのか』(共著・PHP研究所)
趣味
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

Q.普天間基地移設問題で、日米両政府が8月末までに滑走路の建設工法などを決定するという合意を事実上断念するということで調整に入っていますが、このことについて、総裁のお考えをお聞かせください。

A.これは日米2国間の合意で8月末となって、文書もできているわけです。それができないということになると、極めて日米関係は深刻な問題が生ずる。このことを恐れます。それと同時に、8月末の合意を事実上断念したとすれば、その背景にあるのは、現地沖縄の方の合意をなかなか形成できないということがあると思います。昨年の名護市長選挙も、結局沖縄の民意という美名の陰で、国政としての責任を放棄した態度が見られました。どう沖縄の民意を作っていくかということを正面から見据えて、真剣に考えていただけなければならないことだと思います。それをどう具体的に進めていくのかということが見えない中で、このような迷走は厳しく糾弾されなければならないと思います。

自民党公式ウェブサイト 2010年7月22日 谷垣禎一総裁会見より抜粋

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 今、多くの方が、恒久財源が用意されていないバラマキのマニフェストによって、日本がギリシャになってしまうことを心配しています。バラまきはすぐやめて、私たちはきちっと財源を確保し、財政再建にも目配りをしながらやっていく。このことをはっきりさせて公約を打ち出そうということであります。言い方を変えれば、今の世代だけがよければいいのではない。次世代にもしっかり目配りをしていこう。そして財源の裏打ちのある社会保障の充実で安心を実現していこう。ということであります。そういうことになりますと、消費税等についても、日本の現状をきちっと説明しながらその必要性を国民に訴えていかなければならない。これが三番目の柱であります。

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 今年は2010年ですが、今からちょうど50年前、半世紀前、1960(昭和35)年、これはちょうど60年安保の年ですが、それと同時に池田勇人政権が成立しまして、いわゆる所得倍増計画を引っ提げて、日本の高度成長を軌道に乗せたという時代がありました。この資産倍増論は、設備投資が牽引して好循環を作って、あの日本の高度成長を確実なものにした、日本の戦後政治経済史を振り返っても、記念するべき年でもあります。それから50年経って、今やはり同じような眼を大きく開いて遠くを見つめたいろいろな施策、政策展開というものが必要となっているという感を深くいたします。現在、どういうことが必要かなと考えますと、設備投資が牽引して、日本経済を引っ張って行ったということですが、現在必要なのは、おそらくいろいろなところで環境投資だとか、いろいろなことが言われていますが、そういうものや将来を支える人材への投資、言葉を要約して言えば、未来への投資というものを積極的に考えて、成長政策というものを大きく打ち出していくときではないかと思います。縮めて申しますと、バラマキから未来への投資を、というようなことを大胆に構想する時期ではないかということを、年頭に感じたわけです。

自民党公式ウェブサイト 2010年1月7日 谷垣禎一総裁会見より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

Q.定数削減について、菅総理が年内に与野党での合意を目指す考えを表明していますが、このタイミングでの発言について、どのようにお考えですか。また、党としてどのように対応されますか。

A.我々も参議院選挙公約で、3年で1割、6年で3割削減ということを言っていますので、各党間協議を進めていくことには、まったく異存はありません。やはり、いくつか問題点がありまして、この時期にとおっしゃいましたが、総理大臣が記者会見という形でわざわざ言及されるのは、西岡参議院議長がそれに対して反発を示されました。まず、このようなことは行政府の長がいきなりおっしゃるよりも、立法府の中で議論を進めていくことがあるべきことだと思います。したがって、菅総理の問題提起については、大きな疑問を持っているのは事実です。それからもう1つの問題は、数の話だけにはとどまらないと思います。これも今まで何度も言われていますが、鳥取県や島根県など人口の偏在をどのようにとらえるか。今のままで定数削減をすれば、参議院で鳥取県や島根県に議席配分が難しくなってくることがあります。したがって、これは選挙制度をどうしていくかという議論になってくる可能性もありまして、あまり拙速に、今我々が行動するときに、自分は何々県人だという意識は、我々の政治選択の中で大きなウエイトを占めているという面もありますので、このことを含めて、あまり拙速に議論しても落ち着きの良い結論にならないのではないかと思います。そういうことも視野に入れた議論が必要だと思います。

Q.国会議員の定数削減は、財政削減するにあたって、国会議員そのものが身を切る姿勢を国民に示すことが背景にあり、一方では選挙制度改革の議論は拙速に進められないというジレンマがあると思いますが、その点をどのように受け止めていますか。

A.はっきり申し上げますが、財政再建と衆参の定数の問題を結び付けて考えるのは、違っているのではないかと思います。財政再建の問題は、衆議院予算委員会でも申し上げましたが、本来財政法上は、特例公債に頼る財政運営を認めていない。それを例外的な公債特例法でやらざるを得なくなっている。それに関しては、自民党も反省すべき点があると申し上げたのですが、では、何が問題になっているのか。自民党政権時代にもいろいろ無駄を削ることを、「骨太の方針2006」等々でやってまいりました。根本は社会保障財源が膨張していくということにありますから、そこに正面から目を見据えなければ、目を据えて対策を考えなければいけないと思っています。もちろん無駄というのは、この間まで無駄でなかったことが今は無駄になってくることがいつでもあり得ますから、並行してやらなければなりません。これは、定数是正をそこと論理づけて考えるのは、正しい考え方ではないと思います。

自民党公式ウェプサイト 2010年8月5日 谷垣禎一総裁会見より抜粋
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