JBpressが注目する日本の政治家30人

仙谷 由人 (せんごく よしと)

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仙谷 由人
せんごく よしと

仙谷 由人
現職内閣官房長官
選挙区衆・徳島1区
当選回数6
生年月日1946/1/15 70歳
出身地徳島県
出身高校徳島県立城南
出身大学東大法中退
略歴東大在学中の1968年に司法試験に合格、司法修習を経て弁護士登録。90年日本社会党公認で衆院選初当選。93年衆院選で落選するも、96年民主党から立候補し当選、政界復帰を果たす。政調会長、幹事長代理を経て、09年鳩山内閣では内閣府特命担当大臣(行政刷新担当・公務員制度改革担当)に就任。10年の人事異動に伴い国家戦略担当大臣を兼務。また行政刷新担当の任を解かれ、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)に就任。菅内閣では内閣官房長官を務める。
著書焦眉 土建国家日本の転換』(ごま書房)、『想像の政治 政治の創造』(現代の理論社)
趣味料理、テニス、読書
この政治家の見解・過去の発言など
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 普天間問題に戻りますけれども、結局、県外移設というのを目指しながら、最終的には現行案に相当近い形での決着となりそうなんですが、これについて大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

 (答) 自民党政権下でも辺野古の案というのは決められたけれども、沖縄現地の事情もあって、なかなか実施に移せなかったという事態があるわけですね。沖縄県民、あるいは名護市民のお気持ち等々がございますから、そんなにはかけられないかもわかりませんが、沖縄の方々のお気持ちを冷静にお考えいただくような時間も必要かなと私は思っております。そういうことですね。

2010年5月25日 内閣府特命担当相としての会見での発言

【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

終わらない「護憲・改憲」論争

 そういう状況で時代は動いてきたわけですが、日本における憲法論議に関しては相も変わらずの状態が続いている。国会議員も約半分以上は未だにその状態だと思いますが、とりわけマスコミが憲法論議というと改憲か護憲か、自衛隊を条文で定めるかというような議論を展開してしまいます。依然としてこれは「55年体制」下の議論というか、むしろ朝鮮戦争が始まる前の議論が未だに続いているように私には見えます。改憲か護憲かのなかで「改憲派=反動派」、「護憲派=進歩派」というか9条を改正した瞬間に日本が軍国主義に再びなるという議論がまだまだ多い。

 その一方で、自衛隊は実際に存在し、日本も世界的に自国の経済力に相応しい政治的な地位も持たなければならない。そのためには軍事力も整備して、同盟国であるアメリカとどこまでも世界の秩序形成に乗り出していかなければならない、と主張する向きもあります。この両極の議論が主流で果たしていいのだろうか、これが今、日本にも、あるいはアメリカにも問われていると思います。

 振り返って憲法の議論というのを考えると「護憲か改憲か」しか思いつかない、あるいは「9条と自衛隊に関する論争」、最近では自衛隊の海外活動是か非かあるいは国連活動に自衛隊を派遣するかどうかの議論、こういうふうに感じられると思います。これは誠に重要な話です。

 私の感覚では、良いか悪いかは別として自衛隊の存在を国民の8割くらいが認めているのではないでしょうか。確かに暴力装置としての大変な実力部隊が存在し、法的に言えば自衛隊法や防衛庁設置法でもって定めているのです。それならば、これが違憲の法律だと言わないのならば、憲法に自衛隊が存在することの根拠を書かないというのは、憲法論としても法律論としても如何なものかというのが本当は論点の核心にならなければいけない。しかしながらそれは殆ど素通りをして、憲法の文言を変えて自衛隊を憲法上の存在とすることによって軍国主義化するとか、そうでないとか、戦争をすることになるか否かという議論ばかりが現在まで延々と続けられてきた。衆議院の憲法調査会を5年間やりましたけれども、そういう両極端の議論を100回繰り返しても物事は何も進まないと私も随分発言しましたけれども、それがまだまだ主流になってこない。

2005年10月3日 早稲田大学 大隈塾での「憲法」についての公演より抜粋
本人ウェブサイトの講演集

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 昨日、テレビの収録で、今年度予算について「本来あり得てはならない姿だ」とおっしゃっていましたけれども、本来の姿にするには歳入はやっぱり増やさないと、なかなか本来の姿にならないと思うんですが、大臣は今、歳入を増やす方法について具体的なお考えをお持ちでしょうか。

 (答) 僕は日本の財政と経済全体について、あるいは私どもの精神のありようについても、大変危機感を持っているつもりです。従前から危機感を持っておりましたけども、いよいよ煮詰まってきたという意味で、危機感を持っております。

 その中で、本来的に理論的にあり得てはならない予算の姿だということを、予算編成の深くかかわった担当者としても、自己批判的に昨日も申し上げたつもりであります。それを「野党的」というふうな表現で書かれた新聞もあるわけでありますが、そんなことはどっちでもいい。

 つまり、日本の現状について精神のありようまで含めて、どのぐらいの危機感を皆さん方も持っていただけるのか。これをメディアが揶揄して、あいつの話はこうだとか、ああだとか、あるいは政局的に取り扱うだけで、日本の将来について何か未来が開けるのかと、このことを皆さん方も、是非考えてほしいというお願いをしたいんですね。

 だから、理論的な観点だけじゃなくて、この状態を何年続けることができるのかと。つまり、税収よりも借金が上回るような予算を何年組むことができるのかということをお考えいただければ、累積の債務残高がここまである国が、現在、経常収支の黒字を保っているから、まだ発散傾向にないといえばない。しかし、正常な姿でないことだけは、もう皆さんわかっているわけですよね。だから、それを財政を直接、間接に関与する担当者として、絶えずそのことを考えながら、あなたがおっしゃるように、税収を増やすということだけでいいのか、あるいはそれも税の体系全体を見直すということを考えなければいけないのか、あるいはその前提としての番号制度の問題や、間接税で言えばインボイスの問題も含めて、税の公平・簡素というところに改めてもう一遍踏み込まないと、国民の皆さん方の財政に対する、あるいは政府全体の資源配分に対する信頼感を取り戻すことができるのかと、そういう観点で僕は申し上げているわけで、これは今まではオオカミ少年だったかもわからないけども、ギリシャの姿が全く日本とは無関係の状況ということは私の頭の中にはなくて、やっぱり今の日本の姿というのは、あまりよくないのではないかと。同時に、これに対する危機感が、やっぱりまだまだ我々を含めて本物になっていないんじゃないかということを言いたいわけです。

2010年4月2日 内閣府特命担当相としての会見での発言

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 足元の経済は、やはり外需主導で持ち直してきていると思うんですが、それが実際、内需中心の自律的な回復につながるかどうかというのがまたポイントだと思うんですが、成長戦略もその点で重要かと思うんですけれども、大臣は今後、外需拡大が内需に波及する見通しというのはどんな感じで御覧になっていますか。

 (答) これは、僕は構造問題として見ておりますので、なかなか容易にそういう構造に転化してこないんじゃないかと。つまり、もっと言えば、医療、介護、あるいは保育、あるいは教育というようなところのサービス業、これをサービス産業とする、そういう消費者のマインドも強くなってくる。あるいは、そういうものが産業的にサプライサイドのほうから立ち上がってくるという状況がないと、需要は喚起されないし、そして、今、申し上げた分野の生産性が上がってくるような、自律的な動きが出てこないと、なかなか内需は増えにくいと思います。もう御覧いただいたらわかるように、内需でやっぱりマーケットに訴える、マーケット・ニーズに対応する商品開発が、あるいは商品の提供はなかなか難しくなっている、飽和経済で難しくなっている。

 もう一つの柱は、内需の製造業のほうから見ても、これはグリーン・イノベーションというか、グリーンかクリーンかに対応する政策提起もそうでありますが、民間のほうが思い切って、そういうところに設備投資をかけて、あるいはそのことで新製品を売り出していくと。つまり、非常に知識集約型産業への製造業の転換というふうなことが、もう少し目に見えてこないと、やっぱり液晶灯ぐらいでは、内需が一挙にわき立つような話になるというのは、なかなか難しい。

 もっと言えば、太陽光の蓄電がどこかでブレイクするかのような、例えばの話ですよ、そういう展開になってくれば、改めてサプライサイドのほうも、つまり、企業サイドのほうの設備投資も、それからこの需要側である事業所、つまり、ビル等々の事業所あるいは家庭といったところに需要もわき起こってきて、好循環に入っていく道というのはないわけじゃないと思いますが、政策的にも、やっぱり日本は要素技術で優秀な分だけ、気がつくのが1年か2年か、あるいは3年か4年かわかりませんが、この間の小泉以降の政策展開が遅れたのかなと。あるいは小泉政権の「官から民へ」という、民間で自由にやってくれれば何とかうまくいくと、そしてトリクルダウンで家計の所得も増えるというのが、そのとおりいかなかった、その部分のもだえが内需のシュリンク、それから企業の設備投資の何となく消極性、そして内部留保の積み上がり、銀行の貸し越しのシュリンクした状態と、こんなところでよどんでいて、だからアジアを中心とする外需の動向によってちょっと持ち上がったり、それでまたそれが下がるとちょっと下がったりという、こういう曲線を描いているというふうに見ておりますが、早くやっぱり、我々なりに言えば「チャレンジ25」なんでありますけれども、そこに向けての経済のグリーン化、クリーン化、これは生活のグリーン化、クリーン化にもつながるわけですが、そこに日本の産業界あるいは国民の意識が大きく集約してくれれば、ありがたいなと思っております。

2010年4月2日 内閣府特命担当相としての会見での発言

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【公務員制度改革】

 (問) 公務員制度改革の関連なんですが、自民党とみんなの党が共同で対案を出しました。

 事務次官級ポストの廃止や幹部の課長以下への降格など、政府案よりも厳しい内容になっていると思いますが、この評価と、今後、修正に応じる可能性について、どのようにお考えでしょうか。

 (答) 厳しいとか、厳しくないとか、おっしゃる意味が僕はよくわからないんですね。

 公務員の方々にとって、きつい、荒っぽいやり方で地位が不安定になる可能性が大であるという意味なのかもわかりませんけども、そんな公務員に対する当てつけを、特に今回は幹部公務員でありますから、当てつけの厳しさを競ってどうするんだと、何のために公務員制度改革をしようとしているのか、正にそこが大問題ではないかと思います。

 全体としてのガバナンスをどう行うのかということなしでは、あまり意味のある議論にならない可能性がありますよね。どっちがきついかとか、厳しいかとか、そんな話ではないんじゃないかという気がします。

 古代から官僚制度というのはあるわけだけども、それは当然国民にとって必要な機構だから存在するわけですよね。ただ、ともすれば、人間にはやっぱり個々の欲というのもありますから、それとの関係で、国民にとってマイナスの作用をもたらす部分というのもあります。

 しかし、要はミッションに応じて気持ちよく働いていただくというか、正に全体の奉仕者として、絶えずそのことを問い返しながら、意気に感じて働いていただくということができなければ、国民にとっても不幸ですし、実質的な雇用主は国民でありますから、そこのところだけは忘れてはならないというふうに思っておりまして、そのために、今のこの社会構造、あるいは経済構造の中で、どういうあり方が望ましいのかという観点からの点検が私は必要だと思います。

 だから、私自身は行政刷新担当大臣になったときの内閣府の職員の方々に対するあいさつの中で、行政刷新ということもあって、過ちは率直に認めて、間違ったら国民に謝るという姿勢が必要なんじゃないか、無謬主義であってはいけないんだと、あるいは先例踏襲主義であってはいけないんだと、あるいは省益優先主義であってはいけないんだ等々の5つの原則を呼びかけて、やっぱり絶えずミッションを問い返しつつ、家庭を徹底的に犠牲にしてまで働く必要はないわけでありますが、絶えず目的、あるいは自分に対する客観的な評価を問い返し、問い返しやってもらうと。それで国民にとって感謝される存在に、ありがとうと言われるような公務員を目指そうということを申し上げたのでありますけども、その思いは今も全く変わりません。絶えず申し上げてきたのは、この事務次官の問題も含めて、結局誰が実質的なガバナンスを行うのか、どのようなガバナンスをつくるのかということが問題であって、事務次官を廃止すること自体が自己目的化されてもならないし、事務次官という名前が存在しても、その役割の持つ機能がやっぱり再定義されるべきだということはずっと考えておりまして、これは今後の正に労働基本権の回復と並んで、各省庁のマネジメント、ガバナンスをどうするのかという議論の中で、再定義、あるいは位置付け直しが行われるべきだろうと私は思っておりますから、仮にモジュールは厳しいものができたとしても、そんなものはマネジメントがでたらめでは、これは空文ですよね。

 僕は、歴代自民党政治が、当初は例えば吉田茂、池田勇人両総理大臣がガバナンスしていらっしゃるときは、ひょっとすれば、意外と政治主導で官僚機構ともうまく政と官の関係が回っていたのかもわかりませんけども、この10年、20年を見たら、それは僕らから言えば、国民を忘れた、あるいはタックスペイヤーの意向を無視した、ただ政権維持のためだけに官僚機構を使いながら、官僚機構に乗せられて、ずるずるとここまで来たと。全くガバナンスのない政府になっていたというふうに私自身は評価しておりますので、そこを文言上だけ何か厳しく見えそうなものを出してこられたところで、あなた方は一体、少なくともこの20年間何やってきたんだという話にしか過ぎないと僕は思っています。

 従来やってきたことの反省とか、私の言葉で言えば「総括」なしに、文字面だけ何か整えてみたところでしようがないんじゃないかという感じがしますね。それは天下り問題でも、すべてに言えると思いますね。

2010年4月6日 内閣府特命担当相としての会見での発言

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

地球市民として世界の人と仲良くしよう
お互いの存在を尊重し共に栄えよう
資源も飢えや痛みさえも分かち合おう
友愛を育み大きな夢を現実にしよう
同じ地球に生まれた私たちだから
同じ地球に暮らす私たちだから
平和な世界で各人が個性を生かし
自由にのびのびと元気に暮らそう
地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう!

そのために仙谷由人が、今、取り組んでいる3つのこと

1.分権化(生活に身近な分権は、市民と自治体が決めて実行できる仕組)と自由化(規制緩和)

 自由化すると、全てが元気になります。人間は、本来豊かになりたい、幸せになりたいと思っています。これに上(中央)からブレーキをかける、がんじがらめの規制を緩和しなければ、人が本来持つ向上力を奪ってしまいます。分権化・自由化すると、すさまじいエネルギーがわいてきます。規制緩和により、経済は発展します。

2.平和で自由な近隣諸国との関係を創造

 まず、平和な東アジアを創ります。戦後の反省の中で、日本はアジアから目を背けてしまっていましたが、戦後50年たった今、まず日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮などの近隣諸国とは、折り合いをつけ、仲良くやっていくべきです。アジアがまとまると、世界一の経済圏になります。豊かな資源を生かし、お互いに自由に行き来ができ、助け合って生きていく『アジアの時代』を創ります。今、そのためのリーダーシップを日本がとる時期です。

3.ナチュラル(自然派)指向

 きれいな川をコンクリートで固め、海をテトラポットで覆ってしまったら、地形も生態系も変わってしまいました。機能性と引き替えに、くつろぎの場を失い美観を損ねてしまいました。自然破壊を止めないと、消費型の生活パターンを正さないと、地球とそこに暮らす人は、生き長らえてはいかないのです。汚してしまった大気や水も、そこから育てた食べ物も、私たちの体に戻ってきます。地球の自然を私たちの生活を、もっとナチュラルに、自然体に戻していくための方策を確立します。

公式ウェブサイト「政治理念」より
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