JBpressが注目する日本の政治家30人

菅 義偉 (すが よしひで)

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菅 義偉
すが よしひで

菅 義偉
現職自民党衆院議員、党本部選挙対策副委員長
選挙区衆・神奈川2区
当選回数5
生年月日1948/12/6 67歳
出身地秋田県
出身高校秋田県立湯沢
出身大学法大法
略歴衆院議員小此木 彦三郎の秘書を経て、1988年に横浜市議会議員に出馬し当選。96年自民党より出馬し初当選。総務副大臣を歴任した他、安倍内閣では総務大臣に就任。同政権下で郵政民営化担当大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)も兼務。07年選挙対策副委員長に就任。
著書
趣味渓流釣り・ウォーキング
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 「五月末決着」まで1ヶ月を切った今月(=編集部注 2010年5月)4日、鳩山総理が初めて沖縄を訪問しました。

 総理はこれまで「国外」「最低でも県外」と散々あおってきたにもかかわらず、いまさら「県外は難しい」と表明し、沖縄県民の怒りを招いています。

 しかもその理由として、「海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」という安全保障における見識の低さをもさらけだしました。

 先月には日米同盟のほころびを見て、中国軍の示威行為、韓国の竹島への対応など、早くも近隣諸国は日本政府の出方を試すような行動に出ています。

 日本がこのような厳しい状況にある中、総理大臣の安全保障に対する認識がこの程度であることに愕然とします。

 鳩山総理は自民党案にしたくない一心で、杭打ち桟橋方式を念頭に自民党の埋め立て方式を否定し、環境への配慮をアピールしています。

 この杭打ち桟橋方式は自民党政権下で検討した結果、テロの危険性などから断念した経緯があります。

 この方式は環境に良いどころか、数千本の杭を打ち、日光を遮ることからサンゴなどの生態系への影響が現行案より大きい可能性すらあります。

 鳩山政権は過去の検討作業の成果を活用しようとせず、認識の浅いままに自民党政権下で断念した案を持ち出してきては、地元や米国を振り回しているに過ぎず、「命懸け」で努力をした形跡は全くみられません。

 これまでの自民党政権は、沖縄現地の負担を軽減しながら抑止力も維持していくという基地問題の解決に向けて、丁寧に地元との対話を重ね、信頼関係を作り上げてきました。

 米国と地元沖縄が合意できる唯一の案として辺野古への移設を決め、環境アセスの現地調査も終了し、いよいよ着工の段階まできていたのです。

 それが今や基地問題の解決は絶望的な状況になってしまいました。

 鳩山総理は国民の生命・財産を守ることの責任の大きさを理解せず、その場しのぎの対応を繰り返した挙句、「最低でも県外」とは「党代表としての発言で党の公約ではない」と責任逃れすらしています。

 軽薄な考えと稚拙な政治手法で事態を混乱させた鳩山総理の責任は大変重いものです。

 鳩山内閣は、即刻退陣して国民に信を問うべきです。

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

逃げ回る菅総理、説明責任を果たせ

 菅総理は就任後、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指すと言っていますが、民主党の政策は「弱い経済、弱い財政、弱い社会保障」に向かっていると言わざるを得ません。

 まず経済ですが、「温室効果ガスの25%削減」を国際公約し、「製造業の派遣禁止」を打ち出していますが、この2つは企業にとって重い負担になります。これでは、日本企業は国際競争力を失うため、企業は海外に脱出し、日本経済は空洞化してしまいます。

 「強い経済」どころか、日本経済にとって大きなマイナスとなることは明らかです。

 また、財政については、子ども手当て、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化などのバラマキ政策を見直さない限り、「強い財政」など根本から無理です。今のままでは、来年度予算を組めるかどうかさえも危うい状況です。

 社会保障について私たちは、まず自分が努力する「自助自力」が基本だと考えます。次に、家族や地域による助け合いの共助。それでもダメなら、国でしっかりと保障する公助。

 この順番が大切です。民主党は国からの給付を手厚くする公助を順番の最初にしており、自助、共助が後回しです。自助・共助の範囲にまで公助が乗り出すバラマキありきの社会保障は長続きしません。

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

日本の将来を切り拓く成長戦略(1)

 こんにちは。健やかな初春をお過ごしのことと思います。改めまして、本年もどうぞよろしくお願いします。

【経済政策~成長戦略について~】

 昨年末からのデフレ・円高の進行により、日本経済は年が明けても依然として厳しい状況にあります。

 いかに早く景気回復を図り、経済を成長軌道にのせていくか、本年は経済運営が大変重要な局面を迎えます。

 経済運営に対する考え方は、自民党と民主党を分ける大きな違いですので、今日はこの点をテーマにお伝えいたします。

【“魚”を与えるか、“釣竿”を与えるか】

 自民党の経済政策の主眼は、規制改革などにより企業の競争力・生産性を高め、経済全体のパイを増やすことにあります。

 経済成長により雇用を拡大し、そこでうまれた収益を社会保障の拡充や科学技術分野の研究・開発投資などに回していくという考え方です。

 一方、民主党は、家計に対して直接お金を配分し、個人消費を刺激することで内需を拡大すると主張しています。

 子ども手当はその典型例です。しかし、お金があっても将来の見通しが明るくなければ消費意欲はわかず、内需拡大にはつながりません。

 お金が他人から他人に移るだけでは、経済のパイは大きくなりません。

 “魚”を与える政策は、魚を食べてしまったら効果は終わりですが、“釣竿”をもらったなら、創意工夫により可能性は拡がるのです。

 経済のパイを大きくする考えが「成長戦略」の基本であり、その有無が自民党と民主党の経済政策の決定的な違いです。

 民主党の政策は「富の配分」のみで、「富の創造」をする成長戦略がなく、マニフェストにも示されていませんでした。

 政府予算案も税制大綱も発表された後の昨年末、取りあえず批判をかわすために成長戦略なるものを民主党政権が発表しましたが、予算案にその考え方が反映されていなければ戦略の意味をなさないのです。

 次号では引き続き、私自身の考える「日本の将来を切り拓く成長戦略」についてお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。

日本の将来を切り拓く成長戦略(2)

 こんばんは。

 今日は成人の日。お昼に上大岡駅で街頭演説をしましたが、多くの華やかな晴れ着姿の新成人にお会いしました。

 今年は日本全国で約127万人の新成人が社会への門出を迎えました。

 かつてのベビーブーム世代は約250万人が成人を迎えていた年もありましたので、いよいよ人口減少社会が現実のものとなってきた実感があります。

 因みに昨年1年間で、日本の人口は約7万5000人減少したそうです。

 前回のメールマガジンで自民党と民主党の経済運営の違いは、「成長戦略」にあることをお伝えしました。

 少子高齢化の進展に伴い、国内経済はどうしても縮小していきます。

 そうした中で民主党が主張するカネのバラまきによる「内需主導型」だけで経済を回復させることは無理です。

 これまで日本経済を支えてきた輸出産業の強化・復活を促す政策や、新たに競争力のある産業を成長産業に位置づけ、積極的に支援していく政策も同時に進めていくことが大事です。

 成長戦略を進めるには、科学技術や教育、芸術文化などの日本の強みを伸ばすためのイノベーションを促進する条件整備や、新規ビジネスの創出のための規制緩和などが必要です。

 私としては、環境や医療・介護などの健康産業、農林業・漁業などの伝統再生ビジネスを成長産業として位置づけ、積極的に支援していくべきと考えます。

 また、それぞれの地域が活力を引き出せるよう、国の出先機関を廃止して地方に財源・権限を移譲していく地方分権は、いわば究極の規制緩和であり、事業の開拓につながる大きな可能性をもっています。

 GDPの7割を占めるサービス業の生産性向上も、今後の経済成長の鍵となります。

 そして世界人口の6割にあたる約40億人の人口をもつアジアの著しい成長需要を取り込んでいく戦略も重要です。

 人口減少・少子高齢化が進む中、資源の乏しい日本が国際競争力を維持するには、こうした成長産業を支援して、日本経済全体を活性化していく政策が絶対不可欠です。

 1月18日から始まる通常国会において、平成21年度第二次補正予算と平成22年度本予算の審議が始まります。

 需給ギャップが35兆円程度もある中で、追加景気対策として予算規模をどうするかが重要ですが、それに加え、未来に向けての成長戦略をいかに打ち立てていくかという視点、是非大事にしていきたいです。

平成22年1月11日

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【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

真の公務員制度改革実現のため対案を提出

 今国会で政府より、国家公務員法等改正案と独立行政法人通則法改正案が提出されました。

 これらは公務員制度と独立行政法人の改革を進めるための法案であり、民主党がこれまで訴えてきた「政治主導の確立」「脱官僚依存」を進める上で重要な役割をもつものです。

 それにもかかわらず、麻生内閣で提出した法案から大きく後退する内容となっていることから、自民党は両法案の対案を国会に今週提出しました。

 公務員制度改革に関しては、福田内閣の下で、改革の全体像を定めた公務員制度改革基本法を成立させています。

 民主党も賛成したこの基本法には、総務省や人事院などがもつ給与や人事に関する機能・権限を、内閣人事局に移管することが明記されています。ところが、今回の政府法案では、これらの機能は移管されず、内閣人事局は人事を断行する十分な権限がありません。

 また、民主党が天下り根絶の切り札と訴えていた早期退職勧奨の廃止や事務次官ポストの廃止についても、今回の政府法案には入っておらず、言行不一致も甚だしいものです。

 また、独立行政法人改革に関しては、平成20年に、独立行政法人の不要財産の見直しや非特定独法の役員の再就職規制などを盛り込んだ通則法改正案を、自民党政権は提出しました。当時、民主党は法案審査を拒否し続け、結局、その後の衆議院解散により廃案となっています。

 今回の政府案は、バラマキ予算の財源を確保したいがために、自民党政権時代の法案から、不要財産の国庫納付を可能にする箇所などを抜き出したに過ぎず、その他の改革に必要な核心部分は先送りしています。

 民主党は選挙で自民党を批判し、「天下り根絶」「脱官僚依存」を声高に訴えていましたが、今回180度方向転換し、行政改革を遅らせる法案を提出したのです。

 自治労(全国の自治体で働く地方公務員らの労組)をはじめ、労働組合に支えられている民主党には、もはや行政改革を実行する気概も能力もありません。日本の将来のためにも、一日も早く民主党政権を倒し、真の行政の効率化を実現しなければなりません。

すが義偉オフィシャルブログ「意志あれば道あり」4月10日分

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 私は横浜市議会議員だったことを誇りに思っています。その経験から国から地方への大胆な権限、税財源の移譲、出先機関の廃止で、徹底して無駄をなくし、日本全国が元気になる分権改革を推進します。

 教育は国の基本です。幼児から大学まで、お金がなくても誰もが平等に機会を得られる対策を講じます。

 日本は世界でもっとも長生きできる国になりました。意欲のある人は働き続けることができ、年金、医療介護を充実させて、家族と共に活き活きと暮らせる社会をつくります。

 日米同盟を基軸に近隣諸国との健全な関係を築きます。北朝鮮による拉致と各問題は、何としても解決しなくてはなりません。

 自民党内でタブー視されていました国会議員の世襲制限や定数削減も必ずやり遂げます。

 景気の回復と雇用の創出を最優先に、国民一人一人が夢や希望を持って、人生を送ることのできる安全・安心な国づくりにまい進します。

公式ウェブサイト 政治信条と政策
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