JBpressが注目する日本の政治家30人

志位 和夫 (しい かずお)

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志位 和夫
しい かずお

志位 和夫
現職共産党委員長
選挙区南関東ブロック
当選回数6
生年月日1954/7/29 62歳
出身地千葉県
出身高校千葉県立千葉
出身大学東大工
略歴1973年日本共産党に入党。大学卒業後共産党東京都委員会を経て、82年に中央委員会に勤務。90年党初期局長に就任。93年衆院選にて、共産党より出馬し初当選。不破哲三の後任として、00年党幹部会委員長に就任。
著書日本共産党とはどんな党か』(新日本出版)、『決定的場面と日本共産党』(新日本出版)、『アメリカを訪問して』(新日本出版社)
趣味
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県民の総意踏みつけ断じて許せない
「辺野古」明記の日米発表 志位委員長が会見で表明

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、国会内で記者会見し、同日、日米両政府が行った共同発表について次のように述べました。

一、日米両政府は、本日、普天間基地の移設先を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した共同発表を行った。これは、「県外、国外」という自らの公約を裏切り、4月25日の沖縄県民大会に示された「県内移設」絶対反対という県民の総意を踏みつけにするものであって、断じて許せない。

一、この方針を強行していくことになれば、県民の怒りの火にさらに油を注ぎ、「県内移設」反対という県民的な団結をいっそう強め、必ず破たんするだろう。わが党は、この方針の中止を強く求める。

一、今度の共同発表では、鹿児島県徳之島や日本本土にも訓練の移転を行うとしている。しかしこれは、沖縄の負担軽減にはまったくならず、基地被害を全国に拡散するだけだ。それは、2006年の日米合意で、嘉手納基地の訓練移転を決めたが、結局、世界各地から米軍機が多数飛来し、嘉手納基地の基地被害はいっそう深刻になったという事実からも明らかである。この部分が今回、新たに付け加わった部分だが、もとの案よりさらに悪くしたものだ。

一、鳩山政権のこうした転落、裏切りの根本には、「海兵隊は抑止力」とする誤った立場がある。この「抑止力」という呪縛(じゅばく)にいったんとらわれたら、転落はとめどもない。「抑止力」は虚構であり、それを打ち破ることが重要だ。

一、わが党は、かねてから、普天間基地問題の解決は、移設条件なしの撤去――無条件撤去しかないと主張し、そのことを米国政府にも伝えてきたが、それが唯一の解決方法だということがいよいよ明りょうになってきている。そのために力を尽くしたい。

2010年5月29日の会見での発言(しんぶん赤旗)

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 私たちの先輩たちが命がけで掲げ続けた国民主権と反戦平和の旗印が、戦後、日本国憲法の土台となり、今に生きる生命力を発揮していることは、私たちの大きな誇りとするところであります。

共産党創立88周年 記念講演会 2010年8月5日より抜粋(しんぶん赤旗)

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

消費税増税をめぐる政治論戦の焦点について
志位委員長の会見

 日本共産党の志位和夫委員長が29日に広島市での記者会見でおこなった消費税増税問題での発言は次の通りです。

国民の暮らしを壊し、景気悪化への破壊的影響ははかりしれない

 消費税増税の問題が大きな争点となっています。民主党と自民党がそろって「税率10%」を公約したことに、日本列島で大きな衝撃、怒り、批判が起こっています。とりわけ、「10%」への大増税が、暮らしと営業を破壊するとともに、深刻な不景気をいっそうひどくすることへの不安もひじょうに強いものがあります。

 かつて、1997年に橋本内閣によって消費税が3%から5%に増税されたときに、あわせて強行された医療費負担増など9兆円負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気が、どん底へと突き落とされたことがありました。あのときは、家計所得ののびを、消費税増税など負担増がうわまわったため、「家計の底」がぬけてしまったわけです。今回はどうか。昨年の家計所得は前年比でマイナス17万6000円、97年のピーク時から92万円も減っている。家計所得が減り続けているもとで、国民の所得を5%増税で12兆円も奪うわけですから、景気への破壊的影響ははかりしれません。

 私たちは、もとより消費税増税には反対ですが、いくつか重要な論戦上の焦点があると考えています。4点ほどお話しさせていただきたいと思います。

何のための消費税増税か――大企業減税の財源づくり

 第一は、何のための消費税増税かという問題です。菅直人首相は、「社会保障のため」、「財政再建のため」ということをいうわけですが、実はそこに真相はないと、私たちは訴えています。

 たとえば民主党のマニフェストを見ますと、「強い経済」の目玉とされているのが、法人税率の引き下げです。それと一体に、「強い財政」の目玉として消費税増税が書かれています。さらに、経済産業省が6月に出した「産業構造ビジョン2010」という文書がありますが、そこには法人税率の引き下げが書いてあり、税率はいまの実効税率40%を25%まで引き下げるという数字まで明記されています。もともと、この動きの発信源は財界だと言ってきましたが、財界は40%から25%への引き下げということを呼号しています。

 こうして今回の消費税の増税は大企業の法人税の減税とセットになっている、ここに一番の問題点があると思います。法人税の実効税率を25%まで下げると、平年度ベースで9兆円も税収に穴が開きます。消費税5%増税で新たにつくられる財源は11兆円ですから、増税分のほとんどは大企業減税の財源に使われてしまうということになる。消費税増税の目的は、これは社会保障のためでもなければ、財政再建のためでもない。大企業減税のための消費税増税です。私たちは絶対反対という立場で、いま大いに論陣を張っているところです。

 民主党は、ここを突かれるといちばん痛いのです。党首討論会でも、菅首相は、ここを突かれると、色をなして根拠なく「間違いだ」という。民主党はマニフェストには「法人税率の引き下げ」と明記しながら、法定ビラには法人税減税はいっさい書かれていない。マニフェストでは財界むけに「法人税減税」を約束しながら、国民にはその狙いを隠して選挙をやる。これはフェアなやり方ではありません。

 この点で最近、印象深いのは、メディアの中でも批判の声が起こってきていることです。「日経ヴェリタス」という経済金融紙がありますが、そこで「法人税減税は究極のバラマキ」という論説が出ました。「大企業の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」という批判です。それからある週刊誌は、「国民から搾り取っておいて『法人税』減税ってどういうことだ」という強い批判を書き始めました。ここに事の真相があるわけで、大いにこの点を訴えていきたいと思います。

「日本の法人税は高い」か――“二つのカラクリ”をあばく

 第二は、「日本の法人税実効税率40%は高すぎる」という議論についてです。「国際競争力を考えても下げるのは当然だ」と財界がいい、そして民主党政権も同じことをいまいい出しているわけです。

 しかし、実際は“二つのカラクリ”があります。一つは、日本の大企業に対してはいろいろな優遇税制があって、実際の法人税の負担率というのは40%もないということです。大企業上位100社でいえば、法人税の実質負担率はだいたい30%です。多国籍企業で見ると、たとえばソニーは12%、住友化学は16%、パナソニックは17%と、まともに税金を払っていません。さらに大銀行になると、三大メガバンクは、この10年以上にわたって法人税を1円も払っていません。いろいろな優遇税制の仕掛けが働いて、課税ベースが狭くなり、大企業になればなるほど税金を納めていないという実態があります。

 いま一つ、日本の企業の社会保険料の負担はヨーロッパに比べてずっと低いですから、税金と社会保険料をあわせると、日本の大企業の負担はフランスの7割程度しかありません。

 大企業の法人税を下げろというのは暴論であり、逆に、税と社会保険料を合わせて世間並みの負担、もうけ相応の負担を求めるというのが当たり前の立場です。

「財政が大変」といいながら、どうして大企業に減税か

 第三は、「財政が大変だから」という議論についてです。菅首相などは、「ほうっておけば1、2年のうちにギリシャのようになる」という脅しまでのべました。しかし、ならばなぜ、消費税増税と法人税減税をセットでやるのか。これでは財政再建にとって何もプラスにならないではないかという問題がまずあるわけです。

 ギリシャの経済破綻(はたん)について一言いいますと、ギリシャの借金は7割が外国からの借金でした。日本の借金はたしかに重大ですが、9割は国内から資金を調達しているわけで、ギリシャと日本を同列に置いて論じることはできません。くわえてもう一点いいますと、ギリシャは2000年以降、法人税率を40%から24%まで下げてしまっているのです。そのことによって税収に巨額の穴が開いたわけです。それが財政破綻を加速したことは間違いありません。一方、同じ時期に消費税率は18%から19%に上げ、今度は21%まで引き上げました。

 消費税を増税して、法人税はガッポリ下げるということを10年前から行った結果が、ああいう財政破綻を引き起こしたわけです。菅首相はそれと同じ道を歩もうとしながら、「ギリシャのようになる」と脅すことは、これは議論として通用するものではありません。

 財源問題について、私たちは、年間5兆円の軍事費にメスを入れ、とりわけ「思いやり予算」・米軍再編経費は撤廃する。また大企業・大資産家に応分の負担を求めます。さらに、大企業には229兆円に上る内部留保があります。内部留保に直接課税するということはできませんが、過剰な内部留保や利益を国民生活──雇用や中小企業に還元させることは、大企業への社会的規制のルールをつくれば可能となってきます。大企業の巨額の過剰貯蓄と利益を国民生活に還元し、家計と内需を活発にして、日本経済を健全な発展の軌道にのせて税収を確保する。こういう日本共産党版の“暮らし応援の経済成長戦略”を打ち出しておりますが、この方向でこそ財源問題も道が開けるということを訴えていきたいと思います。

消費税増税は先の話ではない――参院選の審判がきわめて重要

 第四に、消費税増税の問題は決して先の問題ではない、今度の参院選での審判が本当に重要だということを訴えたい。

 菅首相は、消費税増税は2年か3年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっております。最近ではサミット開催国のカナダで、「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっています。

 しかし実は、民主党が作成した「参院選マニフェストQ&A」という文書がありまして、それを見るとこう書いてあります。「2010年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。2010年度中といえば、来年の3月までです。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成(かせい)に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュールなのです。

 ですから2年後、3年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュールなのです。そういう点では今度の参院選での国民の審判は本当に大事であり、「増税ノー」の国民的な声を上げようと強く訴えていきたいと思います。

 かつて1979年に大平内閣が「一般消費税」を持ち出してきた時に、日本共産党が総選挙で躍進して撤回させたことがあります。ある週刊誌が「共産党勝って『増税なし』サンキュー」という記事を書きました。ぜひ日本共産党を躍進させて、今回の増税にもストップをかけようと訴えていきたい。

 選挙戦はこれからがいよいよ勝負です。消費税問題では、国民のみなさんにどこが問題で、何が真相なのかということをしっかりと訴えながら、日本共産党への支持を大いに広げたいと思っています。

2010年6月29日 遊説先の広島市での会見発言(しんぶん赤旗)

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中小企業は日本経済の「根幹」
本格的支援へ政策の転換を
日本共産党が中小企業政策
志位委員長会見 幅広い共同呼びかけ

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます──今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」(全文)を発表しました。会見には小池晃政策委員長・参議院議員が同席しました。

 志位氏は、今回の政策は東京都大田区や愛知県豊田市、大阪府東大阪市、広島市など町工場が集中している自治体を訪問・調査したほか、東京都墨田区、大阪府八尾市、北海道帯広市などで制定されている中小企業振興条例を調査して練り上げたものだと強調。「従来の大企業応援政治を改め、中小企業を日本経済の『根幹』と位置づける、経済産業政策の転換をはかるべきだ」と述べました。

 政策の内容について志位氏は5つの柱(別項)にそって説明しました。「下請けいじめ」、「下請け切り」が横行していることをあげ、政府が主導的に検査に入る仕組みが必要だと指摘。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールづくりの必要性を強調しました。

 また本格的な中小企業振興策を講じるために、政府の中小企業予算を1兆円に増額することを提起。生活に密着した公共事業を増やし、人間らしく働ける労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめると述べました。

 国保料など社会保障負担が全般的に高く滞納する業者もでています。志位氏は、猶予や軽減制度をつくり、雇用調整助成金や信用保証など公的支援が受けられるようにする必要があると述べました。

 大企業偏重の政策からの転換を目指すために中小企業憲章を制定し、中小企業基本法の抜本改正の必要性も強調しました。

 志位氏は、「提言は現場の要求が詰まったものであり、経済団体や中小企業家、町工場、商工業、地域の方々へ届けて懇談を行い、一致点での共同をひろげていきたい」と述べました。

中小企業政策の骨子
1、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります
2、本格的な中小企業振興策をすすめます
3、中小企業を支援する税制と社会保障のしくみをつくります
4、「中小企業憲章」と「中小企業振興条例」を制定し、中小企業政策を総合的に見直します
5、「日本の宝」──町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

2010年4月23日 国会での記者会見発言(しんぶん赤旗)

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 菅首相は、昨日の国会答弁で、国会議員の定数削減について「年内に実行できるテンポで議論をすすめてほしい」とのべました。削減の中心が衆院比例代表であることは、マニフェストで明らかであります。衆院の選挙制度のなかで比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分であり、その削減で切られるのは「国民の民意」にほかなりません。しかも、この民主主義破壊のくわだてを、消費税増税にむけた地ならしとして利用しようなどというのは、最悪の党略的やり方と言わなければなりません(拍手)。私は、衆院比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に、日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをおこなうことを、この場で心からよびかけたいと思うのであります。(「よし」の声、大きな拍手)

 そして、この問題は、議員定数をどうするかだけを問題にする狭い議論ではなくて、選挙制度全体をどうするかを根本から論じ合う議論こそが求められていると、私たちは考えます。小選挙区制という、民意をゆがめ国民多数の声を切り捨てる選挙制度、すでにその害悪が様々な形であらわれている選挙制度をつづけていいのか、国民の声を反映する民主的選挙制度とは何か、これを正面から議論すべきではないでしょうか。わが党は、小選挙区制の廃止、比例代表など民意を反映する選挙制度への改革、政党助成金の撤廃(「そうだ」の声、拍手)、こうした抜本的提案を掲げ、奮闘する決意をあわせて表明するものです。(大きな拍手)

共産党創立88周年 記念講演会 2010年8月5日より抜粋(しんぶん赤旗)
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