JBpressが注目する日本の政治家30人

河野 太郎 (こうの たろう)

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河野 太郎
こうの たろう

河野 太郎
現職自民党衆院議員、党幹事長代理、党国際局長
選挙区神奈川15区
当選回数5
生年月日1963/1/10 53歳
出身地神奈川県
出身高校慶応義塾
出身大学ジョージタウン大学比較政治
略歴富士ゼロックス、日本端子勤務。1996年衆院選初当選。04年自民党神奈川県連会長(07年4月退任)。05年法務副大臣。09年自民党総裁選立候補 次点。
著書変われない組織は亡びる』祥伝社 二宮清純氏との共著、『私が自民党を立て直す』洋泉社、『河野太郎の国会攻略本』英治出版、『決断 河野父子の生体肝移植』朝日新聞社 河野洋平氏との共著
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沖縄の普天間基地の嘉手納基地への統合を提案する

「嘉手納統合案」について

 普天間代替施設については、日米政府間の再編協議において、現在、「辺野古縮小埋め立て」案、「辺野古演習場」案、「辺野古兵舎区域」案で検討が進められている。このうち、「辺野古縮小埋め立て」ないし「辺野古兵舎区域」案であれば地元も受け入れ容認の姿勢を示しているところであり、海上保安庁による作業警備を実施すれば建設は可能と思われる。ただし、あくまで県外移設を主張する沖縄県側の抵抗や環境問題などを理由とする反対運動の高まりなどから、上記の案が実行困難に陥る可能性なしとせず、万一に備えて代案を検討する観点から、(SACO協議の初期段階で検討され斥けられた経緯はあるが)「嘉手納統合案」について改めて論点を整理する。

 嘉手納統合案には、嘉手納基地北部の弾薬庫地区未使用部分を利用するなど複数のアイディアがあるが、ここでは最も現実性の高い「既存滑走路の南側にあるゴルフ・コースなどを潰してヘリパッドを新設する」案を検討する。

前提条件:

  • ● 米海兵隊・普天間基地を一日も早く閉鎖すること
  • ● 普天間移設が、新たな施設・区域の増加につながらないこと
  • ● 普天間移設が、米軍基地の整理統合の促進につながること
  • ● 移設に伴う基地再編が、抑止力の低下を招来しないこと
  • ● 海兵隊の駐留兵力の削減を伴うこと(※もとより当該移設とは直接関係ないが、兵力削減が沖縄県トータルとして負担軽減に直結し、移設先自治体に対する説得を補強することは明らか)

「嘉手納統合」案のメリット:

  • ● 確実に米軍基地の整理統合を促進でき、沖縄県全体の負担軽減に直結する。
  • ● 経費は、(海上施設に比べ)はるかに安上がり。
    工期は、環境アセスメントなどの必要もなく、(海上施設に比べ)大幅に短縮できる。
  • ● (山を削ったり、海を埋め立てたりする必要がないので)環境問題や希少生物などに与える影響はほとんどない。
  • ● SACO協議において、吉元副知事(太田前県政時代)が提唱した経緯があり、沖縄県の立場からも現実的な選択肢の一つと考えられる。
  • ● 米軍基地の空軍、海軍、海兵隊による統合運用は、ラムズフェルド米国防長官が推進する「米四軍統合の推進」という方針に合致する。
  • ● 米海兵隊としても、(名護に比べ)居住地からの通勤時間を大幅に短縮でき利便性が高い。

克服すべき問題点(および対応策):

  • ● 固定翼機と回転翼機(ヘリ)との共同使用は、トラフィックの密度が増大した場合に運用上の混乱を招く。<<<反論:ハワイのカネオヘ基地ではヘリと固定翼機の共同使用が行われている。また、有事における来援部隊受け入れのための飛行場は別途考える(例えば、下地島飛行場、航空自衛隊鹿屋基地、那覇空港など)。
  • ● 近接する嘉手納町・北谷町市街地における騒音対策が必要。<<<対策:防音壁の構築で相当程度解消される。
  • ● 外来機を含む固定翼機による騒音被害が増大している現状での「新たな基地負担」に対する地元自治体の抵抗は厳しいものがある。<<<対策:外来機の離発着を県外・国外に分散することにより、嘉手納基地における離発着回数を総体として削減することができれば、十分に交渉の余地がある。(「全体として飛行回数(つまり騒音被害)が削減されれば、兵力の構成要素(つまり、空軍か海兵隊か)は問わない」との地元関係者の非公式コメントは参考になる。)
  • ● 1996年時のような米空軍の抵抗が予想される。<<<反論:米軍トランスフォーメーションの中核理念である「米四軍の統合運用」の流れの中で、米空軍には再考を促すべき。

結論:

 いずれにしても、「嘉手納統合案」は、1995-96年のSACO協議の際に一度検討されて放棄された案である以上、これを改めて提案する際には説得力のある理由を明示する必要がある。

 であるとしても、上で検討したように、「嘉手納統合案」がキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)地区への移設が難航した場合の現実的かつ有力な選択肢の一つである事実は揺るがない。

 しかも、朝鮮半島情勢次第で、米海兵隊の実戦部隊が沖縄に駐留し続ける根拠は、今後低下することはあっても増大することはないであろう。もちろん、常時駐留しない場合でも、沖縄における海兵隊の訓練は継続し得るし、有事来援に備えて事前集積施設(船)を整備し、来援部隊・航空機を受け入れる施設を(日米防衛協力のガイドラインにしたがって)予め確保するなど適切な代替措置を講ずるべきである。

 また、日米同盟のトランスフォーメーションが深化し、日米における軍事的な役割分担の進展を視野に入れれば、海兵隊のヘリ部隊が嘉手納に共存する期間は超長期たりえない。

 要は、沖縄県民に対して、基地の整理統合プロセスを明らかにするような現実的かつ着実な「米軍基地整理統合に関するアクション・プラン」を策定することが早急に求められる。その柱は、人口の3分の2が集中する沖縄県の嘉手納以南における米軍基地機能を一掃し、(中北部への交通網を整備するなどの振興策と引き換えに)米軍基地の自衛隊との共用を進めつつ(これにより、米軍専用基地の75%が沖縄に集中する現状を打開できる)、米軍基地機能を沖縄県中北部へ集約することである。その後、長期的なスパンで海兵隊が撤退していくことによって、中北部に集約された米軍基地機能の大半は沖縄県に返還されることとなるであろう。

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憲法9条の解釈改憲を許すな

 あなたは日本国憲法第9条を読んだことがありますか。

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 (2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」

 1946年に当時の吉田茂首相は国会答弁のなかで、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と、第九条は一切の軍備を認めず、また自衛権の発動としての戦争も放棄していると解釈しました。(まあ、普通にこの九条を読めばそうでしょう)

 同じく1946年に、共産党(繰り返しますが、共産党です!)の野坂参三代議士が「侵略戦争は正しくないが、自国を守るための戦争は正しい。憲法草案のように戦争一般放棄という形ではなく、侵略戦争の放棄とすべきではないか」(ウァーオ!)と質問したのに対し、吉田茂首相は「近年の戦争の多くは国家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。・・・正当防衛を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」と答弁しています。(どっちが共産党だかわかりません)

 ところが、1950年に吉田首相は施政方針演説の中で「戦争放棄の趣意に徹することは、決して自衛権を放棄するということを意味するのではないのであります」と主張を一転しています。(少なくとも私にはそう思えます)

 この後、吉田首相の下、国内の治安維持という名目で警察予備隊が創設され、1952年には、警察予備隊は保安隊に切り替えられます。この保安隊も外国からの侵略と戦う部隊ではなく、国内の治安維持のための警察力であります。

 この時の国会審議のなかで政府は保安隊とはいかなるものか答弁しています。

 「保安隊総監部の指揮下におきまして、4つの管区隊というものがございます。・・・これはどういう部隊から成り立っているかと申しますると、普通科連隊三連隊、それから特科連隊一連隊であります。・・・普通科連隊は三連隊でありますが、これは主として小銃、機関銃、あるいはロケット発射筒等を装備しております。」(これでも、保安隊は国内の治安を維持するための警察力であって、海外からの侵略に備える組織ではなかったのです)

 そして、この保安隊をめぐって、国会で論戦が続きます。

野党「自衛力というものは一体どういうものか」
政府「自衛力は読んで字のごとくみずから守り得る力だ」
野党「自衛力のうちには、武力も入ることがあり得ると思うか」
政府「武力の定義にもよりますが、これは戦力に至らざる力であります」
野党「武力はこの場合戦力と同一であるのかないのか」
政府「武力と戦力は同一ではないと解釈しております。しかし武力が高度に発達をいたしますれば、戦力になることがあるのであります」
野党「しからば憲法9条における、武力をもって威嚇をしないとか、武力を行使しないということは、今大臣が言われる意味合いにおいて使っているか」
政府「これは平たく申しますれば一種の軍事力であります」
野党「平たく言えば軍事力とおっしゃいますが、一体自衛力は武力が入っているのか」
政府「武力が入っていないとは言われません。その武力の定義いかんによりますが、入っていないとは言えない」

 って、もう何がなんだかわかりません。(まあ、今も昔も国会答弁いろいろでございます)

 そして政府は一九五三年に保安隊を自衛隊に改編します。自衛隊は、これまでの治安維持が目的の警察力である保安隊とは違い、初めて「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する」組織、つまり軍隊になりました。その国会論議の中で、吉田首相は「いかなる名称を付けても戦力に至らしめない、という制限の下に軍隊と言い、軍艦と言うことは自由であると思います」と答弁し、自衛隊は「戦力に至らざる軍隊」であるから合憲という解釈を編み出します。

 つまり、憲法9条が禁止しているのは近代戦を戦う戦力であり、近代戦を戦う能力がない軍隊は、憲法9条に反しないということです。

 ところが吉田内閣総辞職の後を受けた鳩山内閣は、「自衛隊は戦力に至らないので合憲」という吉田内閣の憲法9条の解釈を変更しました。「自衛のためならば、必要にして最小限度の限り戦力を持っていい。ただし、紛争解決のため、あるいは侵略戦争のためには、いかなる戦力も持つわけにはいかない」という新しい解釈が打ち出され、自衛隊は戦力だが、自衛のために必要な最低限の戦力なので合憲であるという現在の政府の憲法解釈の基礎になりました。

 つまり、憲法9条は自衛権を禁止してはいない。だから自衛のために最小限必要な戦力は憲法九条に反しないので、必要最小限の戦力しか持っていない自衛隊は合憲ということです。(つまり明らかに吉田内閣の憲法解釈とは違います)

 鳩山内閣以後、歴代の内閣はこの憲法解釈を受け継ぎました。1970年代になって三木内閣は、必要最小限の戦力の整備に必要な予算はGNPの1%以内という有名な原則を打ち立てました。(中曽根内閣までこの原則は守られました)

 そして1980年、政府は、自衛隊の海外派遣について「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは、憲法上許されないと考えている。これに対し、・・・目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている」と、自衛隊法を改正すれば武力行使を伴わない自衛隊の海外派遣も可能だという憲法解釈を示しました。

 それからいくつかの法律改正や新法制定の結果、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原、東チモールを経て、インド洋、そしてイラクのサマワへと自衛隊は海外に派遣されました。しかし、我が国の憲法九条は、吉田茂首相の時と一字一句変わりません。

 憲法そのものはなにも改正されていないのに、1946年の吉田茂首相の憲法九条の解釈と今の憲法九条の解釈は全く異なっています。これでは何のために憲法を制定したのかわかりません。憲法は、誰が読んでもわかりやすく解釈されるべきですし、万が一、憲法の解釈を変えるならば、解釈を変えるのではなく憲法そのものを変えるべきです。

 私は、憲法9条の第1項はそのまま残し、第2項に自衛のための戦力を保有すること、またその戦力を世界の平和と安寧を守るために特に求められた場合は使うことができると改正するべきだと思います。そして、憲法の下、安全保障基本法を作り、厳格に自衛隊の運用ルールを定めるべきだと思います。もちろん自衛隊の派遣は、アメリカに求められたからといって行うべきものではなく、国際社会の要請、つまり国連の決議などに基づいて行われるべきです。

(参考および引用 中村明著 「戦後政治にゆれた憲法九条 第二版」)
(ごまめの歯ぎしり第二十六号)

公式ウェブサイト 私の政策「憲法9条を考える」全文

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 現在の日本の年金制度は国民全てを対象とする国民年金とサラリーマンならば厚生年金、公務員ならば共済年金の二本立てになっています。

 まず基礎年金ともいわれる国民年金は、全ての国民の老後を保障するものですから、全ての国民が確実に対象とならなければなりません。しかし、現実には年金保険料を支払わない未納者がいて、その人たちは65歳になっても国民年金の給付を受けることができません。しかし、保険料未納のため国民年金の給付を受けられない人を政府はほったらかしにすることはできませんから、そういう人には生活保護を支給することになります。自分の年金保険料を支払わない人のために税金が使われてしまうのです。こうしたことを防ぐためにも国民年金は本来、国が強制力を持って徴収できる税金を財源として、国民全てをもれなく対象とするべきなのです。

 河野太郎の年金改革案は、国民年金を保険料ではなく7%の消費税を財源として運営していきます。

 消費税方式の優れた点は、買い物をするたびに消費税が必ず支払われるわけですから、保険料方式と違って未納の問題が起こりません。65歳になっても国民年金をもらえない人はいなくなります。

 次に、消費税で運営される国民年金の場合は、年金保険料を徴収する必要がありませんから、社会保険庁という徴収組織を廃止することができます。社会保険庁という組織を維持するためにかかっている人件費や経費を国民年金に回すことができます。今の社会保険庁は、年金保険料を徴収するためにわざわざ莫大なコストをかけていますが、こうした税金の無駄遣いもなくなります。

 毎月約7万円の現在の国民年金を消費税でまかなうためには8%の消費税が必要になります。しかし、65歳になってもある程度の収入がある人には国民年金の給付を留保することも可能です。65歳になっても年間500万円以上の収入のある人に対する国民年金の支給は停止することにすれば、消費税率は7%になります。

 国民年金の支給額を引き上げようとするならば消費税率を上げることになります。負担と給付の関係が誰の目にもはっきりわかります。「財政再建」とか「プライマリーバランス」などというかけ声のために消費税が上がるよりも年金の支給額で消費税率が変わるほうが国民の理解を得ることができるのではないでしょうか。

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 何か問題が起きたときに、お役所が責任を回避するために作られた規制がたくさんあります。国益よりも役所の権益を守るために作られたルールもあります。無駄遣い撲滅プロジェクトで、こうした規制やルールを一つ一つつぶしてきましたが、まだまだ残っています。こうした役所のためのルールを廃止して、海外から日本に投資を呼び込み、日本経済の成長の呼び水にしていくことが必要です。

 経済の活性化のためには規制緩和が必要です。しかし、その規制緩和は、規模の小さい事業者が多い産業から始めるのではなく、川上の事業者の規模が大きいところから始めるべきです。

 まず、電力産業。風力発電などの新規事業者がほとんど参入できない現状の裏には、電力業界と経済産業省が結託して作った新規事業者の参入を阻害するようなルールがあります。その結果、日本の電力料金は世界一高いだけでなく、全く意味のない核燃料サイクルに何兆円もの税金が投入されることになってしまっています。電力の自由化を進めることは、再生可能エネルギーの発展と電力料金の低減、そして無駄な核燃料サイクルへの投資の抑制にもつながっていきます。

 今、日本の地方から海外に旅行する人にとって、非常に不便な状況が生まれています。まず地方の空港から羽田に出て、そこで電車に乗り換えて成田まで行って国際線に乗り換えなければなりません。地方空港から韓国のインチョン空港に出てそこで国際線に乗り換えるほうがはるかに簡単です。成田空港は国際線、羽田空港は国内線という区分は、国土交通省のためのルールでしかありません。羽田にも成田にも国際線、国内線ともに乗り入れを広げ、お互いに競争してよりよいサービスを提供できるようにするべきです。

 日本の経済を活性化するためには、官の理屈で作ったルールを廃止して、海外からの投資を積極的に呼び込んでいくことが大切です。

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● 聖域無き党改革の断行

  • ○ 世代交代を実現し、国民から期待される自民党執行部を組織する
  • ○ 派閥政治の解消
    • ・ 人事、資金、候補者選定など党運営から派閥の関与を排除
    • ・ 全議員懇談会や地域ブロック別懇談会で情報の交流を図る
  • ○ 選挙力の強化(次期参議院選挙に向けただちに断行)
    • ・ 開かれた選考で有能かつ清新な候補者を発掘
    • ・ 時代にあった戦略・戦術の研究とノウハウの全国的共有
  • ○ 政策力の強化
    • ・ 影の内閣を直ちに設置
    • ・ マニフェストの策定に着手し、政権奪還に向けた政権構想を恒常的にバージョンアップ
    • ・ シンクタンクの活用等民間との協働による政策立案を強化
    • ・ 党所属議員、地方議員、党員、職員の政策立案能力を強化
  • ○ 情報力の強化
    • ・ 地方の声、働く現場の声、弱者の声を党に吸い上げ、政策に反映するシステムを確立する
    • ・ タウンミーティングや国政相談会を全国各地で実施
    • ・ 党幹部による現場視察の頻繁な実施
    • ・ 地方議員、党員との情報交流の徹底と政策研修を実現
    • ・ 広報・公聴戦略の抜本的強化
  • ○ 組織力の強化
    • ・ 議員後援会経由ではない、党本部直属党員の増強(目標100万人)
    • ・ 全国の党員、地方議員の代表と共に、党の政策を練り上げるために数日間にわたる全国党大会を毎年、開催
    • ・ ニュービジネスやネット関連等、いままでにない支持組織を開拓
    • ・ 青年局の年齢引き下げと全国の大学に学生部を設置
  • ○ 対決力の強化
    • ・ 影の内閣で民主党政権の政策を検証し、国会論戦において正論で挑む
    • ・ 委員会等の質問者は、年功序列や悪平等を廃し、有能な若手を積極的に登用

● 自由主義経済の中での「安心」や「公平」の実現

  • ○ プラス成長を達成し、日本経済を強くすることで1人1人の豊かさを実現
  • ○ 既得権のない公平な競争環境の創出
  • ○ プラス成長による配当としての社会保障の充実
  • ○ 職業訓練の充実など雇用における安心感の実現

● 健全な保守政党として目指すべき国の姿の再定義

  • ○ 現実的政策論だけではなく、哲学、政治思想も党内で議論を深める
  • ○ 日米安保を基軸とし、「自由」、「民主主義」、「基本的人権の尊重」、「法の支配」等の価値観を軸にした外交を展開
  • ○ 効率がよく無駄のない小さな政府の実現
  • ○ 地方分権の徹底、道州制の導入、公務員制度改革と中央省庁の大再編、国の出先機関の全廃を通じた徹底した行財政改革
  • ○ 明日の日本を創る教育現場の再生
    • ・ 公教育の充実による公平な機会の実現と国際競争力のある人材の育成
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