JBpressが注目する日本の政治家30人

玄葉 光一郎 (げんば こういちろう)

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玄葉 光一郎
げんば こういちろう

玄葉 光一郎
現職内閣府特命担当大臣(国家戦略、「新しい公共」担当)、民主党政調会長
選挙区衆・福島3区
当選回数6
生年月日1964/5/20 52歳
出身地福島県
出身高校福島県立安積
出身大学上智大法
略歴1987年松下政経塾に第8期生として入塾。91年、福島県議会議員に史上最年少の26歳で当選。93年衆院選にて無所属で出馬し初当選を果たす。同年新党さきがけへ入党。その後民主党結成に参画。外務委員会・予算委員会・議院運営委員会筆頭理事などを歴任したほか、党内では07年に政調会長に就任。10年菅内閣で内閣府特命担当大臣(「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画担当)を務める。菅改造内閣で国家戦略、「新しい公共」担当。
著書
趣味映画鑑賞、読書、スポーツ
この政治家の見解・過去の発言など
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【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 私自身は、何が一番大事かといえば、まず強い経済をつくることだと思っておりますので、やはり既にもう実施をし始めている新しい成長戦略について全面展開をしていく、そのことを優先していくということが必要だし、もう既に、秋に特別会計の事業仕分けを政府と党が一体になって行うこととしておりますので、無駄遣いの削減についても徹底していくという姿勢が大事だと考えています。

 併せて先ほど申し上げましたように、税と社会保障についての丁寧な、手順を踏んだ、時間をかけた議論というものを国民の皆様、もちろん党内の議員の理解と合意を得ながら進めていくということが極めて大切なことだと思っておりますので、時期については今後検討していきたいと考えておりますけれども、やはり3月というのは、なかなか大変ではないかと、現時点で私自身は考えておりますが、そこにあまり固執せずに、つまり国民の皆様、そして党内、そして他党も含めて、合意と理解というのが当然これからは前提になるわけでありますので、そういう姿勢で進めていかなければならないのではないかと思っています。

2010年7月13日 内閣府特命担当相記者会見要旨より抜粋

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 各省バラバラに練っている成長戦略を国家戦略室で集約すべきだと10月頃から菅さんに申し上げてきた。12月になって遅まきながら政府に検討チームが立ち上がった。

 成長戦略は死活的に重要である。 まず、わかりやすい理念と目標が必要だ。例えば、世界に先駆けて少子高齢化社会と温暖化を克服する国となること、経済面でアジア35億人とともに生きる国家となることを宣言する。その上で、2011年までに名目成長率を3%、実質成長率を2%、インフレ率を1%にするとか、2015年までに名目成長率を5%、実質成長率を3%、インフレ率を2%にするとかいうように。

 ポイントは、(1)住宅・医療・介護・農業などの内需型産業に対して産業政策的振興を行うこと。(2)アジアの内需は日本の内需と考え、戦略的に輸出の振興を行うこと。(3)温室効果ガス1990年比25%削減に向けての体系的政策を打ち出すことである。これらのことについては積極的に政府に提案していくつもりだ。

公式ウェブサイト 「メッセージ」 2009年12月25日号より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (消費税増税まで=編集部注)最速で、最短で2012年秋ということは、あと2年以上あるわけです。2年以上の間に一番大切なことは名目成長率を3%にすることです。そのために成長戦略をめりはりの効いた形で展開をするということが大事で、予算、税、金融、規制改革、あらゆる政策を総動員してデフレから脱却をさせるということに集中しなければいけない。

 同時に、議員定数の削減も含めた歳出削減、無駄の削減、これも徹底しなければいけないということだと思っています。我々にとって、無駄の削減というのは一丁目一番地で約束した姿勢でありまして、この目標は高くこれからも掲げ続けます。

2010年6月18日 内閣府特命担当相記者会見要旨より抜粋

【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 (問) 国家公務員の総人件費の2割削減についてお尋ねします。まず、この目標は大臣御自身は維持し続けるお考えかどうかということが1点と、あと、定年まで働ける環境づくりとの両立をどう図っていくかということについてお考えをお聞かせください。

 (答) 今の御質問、総人件費5.3兆の2割、1.1兆ということだと思いますけれども、これは実はマニフェスト、参議院選挙で見直すかどうかというときの研究会の会長を私がしていたときに、この公務員制度改革も実は担当分野でありまして、一部報道されましたけれども、全くのド素人というわけではなくて、検討してきたテーマの一つでもあります。非常に厳しい数字です、率直に申し上げて。ただ、それでもなお改めてマニフェストの研究会でも検討した結果、この旗は降ろすべきではないと。

 では、具体的にどうするんだということで、これは私の専門でもあります地域主権とも関係するんですけれども、いわゆる出先の地方移管という問題、あるいは退職金手当の問題、あるいは昨日も議論のあった労働基本権を付与する中で、労使交渉による給与カット、これが実際にどこまでできるかということに尽きると思っていまして、例えば、今日の段階であまり突っ込んだことを申し上げるのは適切かどうかということはありますけれども、やはり一時的過度期であっても、公務員の皆様に我慢していただくということが一定程度あるべきなのではないかとそう思っております。

 それと、2つ目の質問の定年まで働ける環境づくりということでありますけれども、おっしゃるとおり、定年まで働くということは、結果として総人件費を膨らませることにつながるわけで、だからこそ難しいと。もっと言うと、一時的に膨らんでも最終的に抑制されていけばいいということですから、少し長い目で見なきゃいけないという側面があるのと、やはり一定の年齢に達したら給与カーブをむしろ下げる。そういうことがあってもいいわけで、そういうことも含めて今、検討をしているということですし、私自身もそのことについて、しっかり検討していかなきゃいけないと、こう思っております。

2010年6月9日 内閣府特命担当相記者会見要旨より抜粋
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