JBpressが注目する日本の政治家30人

菅 直人 (かん なおと)

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菅 直人
かん なおと

菅 直人
現職民主党代表、第94代内閣総理大臣
選挙区衆・東京18区
当選回数10
生年月日1946/10/10 70歳
出身地山口県
出身高校都立小山台
出身大学東工大理学部
略歴1980年衆院選初当選(社民連)。衆院外務委員長。社民連を離党、新党さきがけ副代表、厚生大臣。民主党結成。民主党代表、政調会長、幹事長、代表代行。副総理、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣。第94代内閣総理大臣。
著書新・都市土地論』(飛鳥新社)、『民益論 われら官僚主導を排す』(共著・PHP研究所)、『大臣』(岩波書店)、『菅直人 市民運動から政治闘争へ 90年代の証言』(朝日新聞出版)
趣味スキューバダイビング、囲碁
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 普天間をめぐる経緯、昨年(編集部注=2009年)9月に鳩山政権が誕生して6月に至るまで、ある意味では最大のテーマでもあったわけです。当時、どちらかといえば、私は財政や雇用をやっていたので、直接には携わっていませんでしたが、非常に苦労され、苦労された中で、最終的には5月28日の日米合意に鳩山政権下でなり、私もそれにサインしました。当時の幹事長はもちろん小沢さんでありました。

 私は、もちろん、沖縄の皆さんに納得され、アメリカ政府も納得するあり方が最も望ましいことは当然のことであります。それを目指して、鳩山前総理が苦労に苦労を重ねられた中で5月28日の日米合意を、苦渋の選択ではあったけれど、なされたわけです。

 私はそれを引き継ぐにあたりまして、この間の問題に関連した、色々な、国内ばかりでなく、日米も含めたある種の混乱なり、不信感を考えた時に、鳩山前総理が、ある意味で職を賭して日米合意をなされて、逆に言えば、その責任をとって辞任をされる形でありましたので、まず、その鳩山前総理の苦渋の選択の日米合意からスタートしなければ。これ以上、方向性が定まらない状況を継続することは、やはり、色々な意味での悪影響が国内でも国際関係でも出るとこのように考えたわけです。

 そういった意味で、総理に就任した時から、日米合意を踏まえると。しかし、同時に、沖縄の負担を軽減するために全力を尽くしていく──このことも、併せて申し上げ、私なりに色々な努力を現在、行っております。そういった意味で、沖縄の皆さんが日米合意そのものにかなり厳しい見方をされていることは承知し、それだけに、これからの誠意ある対応がますます必要と思っておりますが、それをもう一回白紙に戻した中で議論をスタートするとなると、この約1年近く続いたこの問題の混迷を改めて招くことになるのではないか。

 この11月にはAPECがあり、オバマ米大統領も来日される予定になっておりますけれど、そういった、日米合意を踏まえながら、もっと幅広い、世界の平和という観点でどう日米が協力できるか、そういう大きな次元での日米同盟の深化というものを目指して準備を進めているところで、これを白紙に戻して議論するということは、私は、小沢さんが幹事長時代に鳩山政権下で合意されたことについては、やはり責任をもった態度で臨んでいただきたい。それが国益にも適うこと、国民の利益にも適うことと確信しております。

2010年9月1日 民主党代表選共同記者会見での発言

【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 憲法をめぐる議論が盛んである。私も一石を投じた一人だが、現行憲法を考えるにあたってはその前の明治憲法をしっかりと見据える必要がある。明治憲法は天皇が自らの祖先の神の意図に従って制定した欽定憲法である。その第1条には「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治する」とある。条文からは立憲君主ではなく絶対君主制となっている。そして第11条には「天皇は陸海軍を統帥する」とあり、これが戦前の軍部の独走の理論的根拠となった。

 現行憲法は国民主権を大原則にし、「行政権は内閣に属する」とあり、内閣は総理大臣と大臣で構成されるとある。しかし実際には戦後一貫して官僚主権で運営されてきた。つまり行政の「統帥権」は国民が選んだ国会議員たる政治家ではなく官僚が握りつづけたのである。これを国民が取り戻すために市民革命のような国民による憲法創造運動を巻き起こしたい。

本人公式ブログ 2004年2月28日 「今日の一言」より

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 消費税については、私は、必ずしも、消費税に限りませんが、社会保障の在り方とその財源というものを一体で議論する必要があると考え、税調、あるいは、党の機関で議論を始めていただくように指示を致しております。つまり、どこまで社会保障の水準を維持発展させるのか。多少の負担をしても、安心できる社会を作っていくことを重視するのか、逆に負担はできるだけ小さくして、社会保障などは個人の自己責任に大部分を任せるのか、大きく言えば2つの道があると思いますが、私は、多少の負担をしても、安心できる社会を作ってもらいたい──というのが多くの国民のお考えだと思いますし、私自身の考えでもあります。そうしたことについて、社会保障の在り方と財源問題を一体で議論する。その議論の中には、当然のことながら消費税も含めた議論をしていくことが重要だと思っております。

2010年9月1日 民主党代表選共同記者会見での発言

 先ほど来申し上げておりますように、財政の再建という課題は、どなたが政権を担当されるにしても、今の日本においては避けて通れない課題だと思っております。ただ、消費税という形で私が申し上げたことが、唐突に受け止められたと反省をしているわけです。

 ですから、何か代表選でそのこと自体を約束にするといったようなそういう扱いをすることは考えておりません。

官邸ウェブサイト 2010年7月30日 首相会見より抜粋

 2020年度までにこれからの10年間の平均で、名目成長率を3%、そして実質成長率を2%、これを上回る成長を実現する。そして失業率は3%台まで引き下げていく、こういう方向性を示しているところであります。

 消費税については、参議院の選挙が終わった中で、本格的な議論をスタートさせたいと思っております。その折に、既に申し上げましたように、自民党から提案されている消費税率10%ということも一つの大きな参考にしていきたい。また、消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率あるいは税の還付といった方式についても併せてしっかりと議論をしていきたい。このように考えております。

官邸ウェブサイト 2010年6月21日 首相会見より抜粋

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 参議院選挙のときにも、強い経済、強い財政、強い社会保障という表現をし、予算委員会では少し表現を変えて、経済成長改革、そして財政健全化改革、そして社会保障改革、この3つの改革を一体的に前進させていくと、このことを申し上げました。

 そういう中で、景気対策というのは、短期的なものだけではなくて、中長期的に経済成長につなげていく、こういうまさに最大の課題の1つでありますので、そういう認識は、国民の皆さんの認識と、私たちの内閣の認識は一致をしていると思っています。

官邸ウェブサイト 2010年8月10日 総理会見より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 国会議員自身が身を切ることも必要だと思います。衆議院の定数を80、参議院の定数を40削減するというこの方針に沿って、8月中に党内の意見をとりまとめて欲しい、そして12月までには与野党で合意を図ってもらいたい。今日の朝、枝野幹事長と参議院の会長の輿石さんにそのことを指示をさせていただきました。

官邸ウェプサイト 2010年7月30日 首相会見より抜粋

【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させます。

 行政の密室性の打破も進めます。私は、一九九六年、厚生大臣として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は、関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。

官邸ウェブサイト 2010年6月11日 所信表明演説より抜粋

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、我が国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、我が国の憲法は、国民が国会議員を選び、そして、国会の指名を受けた内閣総理大臣が内閣を組織すると定めています。松下先生が説かれるように、本来は、「国会内閣制」なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向け邁進いたします。

官邸ウェブサイト 2010年6月11日 所信表明演説より抜粋
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