JBpressが注目する日本の政治家30人

河村 たかし (かわむら たかし)

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河村 たかし
かわむら たかし

河村 たかし
現職第21代名古屋市長、総務省顧問  減税日本代表
選挙区
当選回数1(衆院5)
生年月日1948/11/3 68歳
出身地愛知県
出身高校愛知県立旭丘
出身大学一橋商
略歴大学卒業後、家業の河村商事株式会社に入社。専務を務める。1993年衆院選にて日本新党公認で立候補し、初当選。94年新進党に入党。その後分党した自由党に参加するも離党、無所属の期間を経て民主党に入党。09年名古屋市長選にて立候補し、当選。現職の名古屋市長を務める。
著書名古屋から革命を起す!』(飛鳥新社)、『この国は議員にいくら使うのか 高給優遇、特権多数にして「非常勤」の不思議』(角川・エス・エス・コミュニケーションズ)、『国破れて議員あり』(徳間書店)
趣味
この政治家の見解・過去の発言など
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【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

憲法改正(とりわけ9条)
9条2項改正、自衛隊明記、国際協力、交戦権否認規定削除、軍事裁判所の設置(終審は最高裁)

河村ビジョン「庶民革命」18ページより抜粋

9条は改正
専守防衛は維持、しかし交戦権の否認は削除
自衛隊は明記
国際協力は明記

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

○安倍自民党は貴族の増税政治、河村民主党は庶民の減税政治を目指す

・消費税1%減税

 「民のかまどは賑わいにけり」仁徳天皇は公邸の雨漏りも省みず6年間の減税を断行、民を潤した。赤坂の新議員宿舎は仁徳天皇の正反対。

 250兆円規模の予算のわずか1%削減で消費税1%相当の減税財源捻出が可能。議員から始まる徹底した行政改革によって達成可

・まず「隗より始めよ」赤坂新議員宿舎を時価で民間に売却(底地込みで500億円との試算あり)国会議員の贅沢病を少し見直すだけで500億円の節約

消費税減税1%
都道府県の廃止、行政改革の徹底が減税財源

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 中小企業設備投資の爆発的拡大。100万社減少分を復活させます。

 「補助金は現場へ」に従い、年間1兆円、10万社10年間中小商店の設備投資、店舗づくり1社あたり1000万円補助します。

 銀行設立の自由化とあいまって庶民経済が復活します。年間1兆円の設備投資補助は4.5兆円の経済波及効果があります。

 5年前にさかのぼって納付した法人税を設備投資分還付します。(平成18年度設備投資11兆円、平成14年~18年納税額18兆円)。

 身近で効率的な太陽熱温水器をほとんどの家庭に普及し、高度利用をすすめます。

 基礎科学発展は21世紀日本経済の基礎。シンボルとして日本からノーベル医学賞10名誕生させます。

河村ビジョン「庶民革命」 7ページ「ダイジェスト」より抜粋

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 河村たかしに関しては名古屋市議会の定数削減

 「論争起こす」と河村名古屋市長 市議定数・報酬半減の条例案提出 2010.3.9 20:46

 名古屋市の河村たかし市長は9日、市議の定数と報酬を半減する条例案を市議会に提出した。「議会はこのままでいいのか、という大論争を市民とともに巻き起こしたい」と主張するが、一方的な提案に議会側は反発しており、可決は困難な見通し。

 河村市長は提案理由説明で「党議拘束がかかる今の議会は、民意を反映しているとはいえない。本当に75人もの議員が必要なのか」と持論を展開。質問に立った市議は「市長の強権体制を確立することが狙いではないか」などと反論した。

 条例案は、議員定数を75人から38人に減らし、市議の報酬を現在の半分の年額約816万円に引き下げるなどの内容。政務調査費を廃止する条例案も提出した。
(編集部注=名古屋市議会は2010年3月24日の本会議で河村市長の提案を賛成少数で否決した)

産経新聞ウェブサイト 2010年3月9日付ニュース

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 官僚改革は公務員20年任期制などパブリックサーバントを徹底します。

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 ナゴヤ生まれの織田信長の楽市楽座は、「脱貴族」の政治。武士、新商工業者を生み、新しい日本を作りました。ナゴヤのアイデンティティは「脱貴族、庶民革命」。日本初、ナゴヤの市民税減税と都市内分権が日本国民の自立、日本の自立を導きます。

本人ウェブサイト内「河村たかしの名古屋政策」より抜粋
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