日本が「戦後70年談話」で再度謝罪を表明しても和解はもたらされない。謝罪は不毛である――米国でこんな意見が出てきた。

　2015年は第2次大戦の終結からちょうど70年の年である。終戦記念日の8月15日に安倍首相が発する「戦後70年談話」の内容をめぐって、早くも内外で論議が始まった。焦点は、安倍晋三首相の談話が戦争への謝罪を盛り込むか否かである。

　中国や韓国が安倍首相に対して、村山富市首相や小泉純一郎首相、さらには河野洋平外相と同様に戦争に関する謝罪を談話に盛り込むよう求めることは、当然予測される。中国と韓国の両政府はすでにその意向を表明している。

日本の謝罪を期待するオバマ政権

　だが、それ以上に日本にとって気になるのは米国の態度である。日本の同盟国、しかも世界で唯一の超大国、さらに第2次大戦で日本の最大の敵国だった米国が、安倍談話の文言についてどんな態度を示すかは大いに注目されるところだ。

　ただし一言で米国といっても、いろいろな存在がある。まずオバマ政権、そして議会、あるいは民間の学者や識者、そしてニュースメディアなど多様な機関や集団が異なった反応を見せることとなる。

　オバマ政権は、どうも安倍首相に従来どおりの謝罪の表明を期待しているようである。1月6日、国務省報道官は次のように発言した。