JBpressが注目する日本の政治家30人

岡田 克也 (おかだ かつや)

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岡田 克也
おかだ かつや

岡田 克也
現職民主党衆院議員、党幹事長
選挙区衆・三重3区
当選回数7
生年月日1953/7/14 63歳
出身地三重県
出身高校大阪教育大学附属池田
出身大学東大法
略歴1976年通商産業省に入省。90年衆院選で自民党から出馬し初当選。93年自民党を離党し、新生党結成に参画。94年新生党を発展的に解消し、新進党結成に参加。96年の新進党解党後、国民の声、民政党を経て民主党結党に参加、政調会長代理に就任。衆院安全保障委員長、政調会長、幹事長代理を歴任。09年民主党幹事長に就任、鳩山内閣・菅内閣では外務大臣を務めた。10年党幹事長。
著書政権交代 この国を変える』(講談社)、『岡田語り。』(武田ランダムハウスジャパン)
趣味映画鑑賞、ジムでのトレーニング、読書
この政治家の見解・過去の発言など
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【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日本は60年前の戦争の反省に基づいて、海外において武力行使することに慎重な姿勢をとってきた。憲法改正論議がいま行われているが、この平和主義の精神は重要であり、今後とも堅持すべきと考えている。日本には集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊が米軍との共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきとの意見もあるが私は反対である。しかし、私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきとの立場に立つ。この二つの考えはしばしば混同されるが、明確に違いが出るのは米国が国連安保理の決議なく、単独行動で武力行使したときに、日本がともに武力行使に参加することを認めるか否かという点である。私は国連決議がない場合には日本は海外で武力行使すべきでないと考えている。

2004年7月29日 米国ワシントンでの講演より抜粋

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 私は、小泉改革そのものを丸ごと否定していることはありません。

 私がいつも言っておりますのは、小泉改革は二つ評価できる点がある。それは今総理もおっしゃったことなんですけれども、一つは不良債権の処理を比較的迅速に進めた、これは大変だったと思います。そしてもう一つは、公共事業、需要喚起策としての公共事業という手段をとらなかった、むしろ減らしてきた。この二つは私は評価できる点だと思います。

 その上で、しかし、改革の結果景気が回復したというけれども、実質的には、それは円安、あるいは金利安を背景に円安があって、その円安に基づいて輸出がふえていっただけではないか。本当の意味での日本産業の構造転換というのはまだ手がついていない。それをきちんとやっていくことが我々の責任である。そのことを確認しておきたいと思います。

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 政治改革について、昨日、麻生総裁のところに自民党の党改革実行本部から意見具申がなされました。3つあるわけですが、いわゆる世襲問題については事実上の先送り、政治資金については1年後でこれも先送り、そして議員定数については10年後に3割減ということで、10年後に麻生政権はもちろんありませんし、自由民主党、あるいは日本の政治ですらどうなっているかわからない状況の中で、10年後の話では何も言っていないに等しいもので、すべて先送りされたということです。ちなみに我々は、世襲については先の常任幹事会で党のルールを明確に決めましたし、定数については衆議院では比例の80減、参議院については10年後に3割減という無責任な言い方を私たちはするつもりはありませんが、参議院ではどういう選挙制度にするかということをにらみながら定数削減についても議論していく。

2009年6月12日 民主党幹事長としての定例会見での発言

【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 基本的に人事権というものは内閣総理大臣のもとにあると、より法律的に正確に言えば各大臣にあるわけですが、それについて、官邸が、或いは総理が、そういった省庁の枠を超えて人材を動かすことができると。その中には今までの考え方で言えば、昇格もあれば降格もあるということで、かなり自由度が増すということです。私(大臣)は霞が関のこの「省あって国無し」というような状況が次第に変わってくると、「国の公務員である」と、どこかの役所の省益ではなく、「国全体、或いは国民全体のために働いている」という意識が高まってくることを期待したいと思っています。

2010年2月16日 外務相会見の中での発言

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 日本の政治、とくに内政が直面している最大の問題は日本の置かれた環境が大きく変わったことに対応できていないことだ。かつての高度経済成長時代にできた、当時としては最も効率的で優れた仕組みが、今や大きな障害となっている。安定成長、そして少子高齢化時代の急速な到来という新たな時代に対応するための抜本的な改革が必要だ。

 第一に中央集権体制から分権社会への転換である。国が独占している権限と財源を思い切って地方政府に移すことが重要である。我々は18兆円の国の様々な補助金を廃止し、地方政府が自由に利用できる財源として地方政府に移すことを主張している。補助金には利害関係者が必ず存在する。いわば既得権益との戦いであり、既得権益に立脚する自民党政権には絶対実現できないことである。ここ十年間で登場した全国の改革派知事達の主張は民主党に極めて近い。

 第二には市場のことは市場に委ね、政治が介入しないことである。日本には国際的な競争力を持つ多くの企業がある。国際競争とは関係のない国内市場においては、様々な形で市場介入がなされ、保護政策が実施されてきた。私は市場を通じた自由な競争が経済の活力をもたらすとの信念の持ち主である。大胆な規制の撤廃や独禁法の強化による公正で自由な競争の促進が必要である。

 第三に市場で解決できない分野においてこそ、政治の役割が求められる。私は「自由で公正な社会」を実現する。即ち中間層の厚みがある社会、多様な生き方が互いに尊重される社会、選択の機会が公平に保障される社会、次の世代に対して責任を果す社会、まじめに働く人が報われる社会、失敗した人が何度でもチャンスが与えられる社会、そして努力しても報われなかった人にも手を差し伸べる社会の実現である。国及び地方の長期債務残高のGDP比143.6%と財政上の大きな制約のある中で、これらの課題に勇気も持ってチャレンジしていきたい。

 以上の基本理念に基づいた具体的な政策について、参議院選挙時に選挙公約(マニフェスト)を提示した。今後更に検討を重ね、国民とりわけ若者が将来に希望が持てるような改革ビジョンを早急にまとめる。政権交代後4年以内に日本を再生する。

2004年7月29日 米国ワシントンでの講演より抜粋
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