JBpressが注目する日本の政治家30人

大塚 耕平 (おおつか こうへい)

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大塚 耕平
おおつか こうへい

大塚 耕平
現職民主党参院議員
選挙区愛知県選挙区
当選回数2
生年月日1959/10/5 57歳
出身地愛知県
出身高校愛知県立旭丘
出身大学早大経済。早大院社会科学研究科博士課程修了
略歴1983年日本銀行に入行。日銀在職中に母校の大学院博士課程を修了。09年鳩山内閣にて内閣府副大臣に就任(10年9月まで)。参院政策審議会長代理、政調副会長、参院財政金融委員会理事、予算委員会委員を歴任。
著書検証 格差拡大社会』(共著・日本経済新聞社)、『ジャパン・ミッシング』(オープンナレッジ社)
趣味スキューバダイビング
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【沖縄基地問題】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

客観的事実に基づく論理的検討

 米軍は、陸海空三軍に海兵隊を加えた四軍で構成されています。在日米軍基地は内地(沖縄県以外の46都道府県)にもありますが、全体の74%が沖縄県に存在しています。その過重負担が沖縄の基地問題の端緒です。

 基地全体の26%の負担にとどまっている内地にも四軍それぞれの基地がありますが、海軍と空軍が中心です。

 主なものとしては、海軍の横須賀港(神奈川県)、佐世保港(長崎県)、厚木飛行場(神奈川県)。空軍は三沢基地(青森県)と横田基地(東京都)。いずれも飛行場です。

 陸軍はキャンプ座間(神奈川県)に司令部を置いています。内地の海兵隊は岩国飛行場(山口県)のみです。

 これに対して、沖縄県は海兵隊が中心。主なものだけでも、キャンプコートニー、キャンプシュワブ、キャンプハンセン、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、伊江島飛行場、牧港など、その多さは際立ちます。

 一方、嘉手納基地は空軍が中心ながら、海に面していることから海軍沖縄艦隊の一部も使用。ホワイトビーチは陸軍と海軍が共用しています。

 これらの中でも、市街地の中にあって「世界一危険な飛行場」と言われているのが普天間。1996年、日米両国は普天間飛行場の日本への返還に合意したものの、沖縄県内の代替施設建設が条件。「返還」というよりは「交換」でしょう。一方、沖縄県は「県外、国外への移設」を主張。

 普天間飛行場のすぐ北に位置するのが嘉手納基地。空軍の飛行場ですから、海兵隊と空軍が共用したらどうかという意見もありますが、海兵隊と空軍は別組織。縦割りの壁があり、空軍が同意しないと言われています。

 日米同盟は重要です。同時に、過重負担の沖縄の負担軽減も必要です。そこで、鳩山前首相が46都道県知事を会議に招集して協力を呼びかけたところ、協力姿勢を示したのは橋下大阪府知事のみ。数人の知事は会議への出席すら拒否。典型的なニムビィシンドロームです。ニムビィシンドロームについては、僕のホームページからメルマガのバックナンバー(215号、5月11日付)をご覧ください。

 一方、沖縄県の加重負担に配慮して、予算や国の事業等の面で様々な配慮と工夫を続けていることも事実です。そうした点も含めて、総合的に考えることも重要です。

 2002年夏、野党時代の鳩山代表(当時)と一緒に沖縄の米軍基地を視察した際、鳩山代表も僕もグレグソン四軍司令官(当時)に対して「普天間飛行場の県外、国外への移転」の検討を要請しました。鳩山さんは、当時から真剣に沖縄県の負担軽減に腐心していたことを思い出します。

 因みに、米軍駐留経費の受入国支援(負担)のトップスリーは、日本、ドイツ、韓国。それぞれ、44億ドル、15億ドル、8億ドル。日本が断トツです。経費全体に占める負担割合も、74%、32%、40%と日本が群を抜いています。

 英語で「ホスト(Host)ネーション(Nation)サポート(Support)」のことを受入国支援と言います。まさしく直訳。一方、旧政権下で使われ始めた「思いやり予算」という用語は、国民の皆さんに誤解を生じさせる表現と言えます。

 また、「思いやり予算」が直接的に米軍に貢献しているか否か、つまり「予算の支出先、受益者は誰なのか」ということも検証が必要です。

 日米同盟に関する議論は、直観的、主観的、情緒的に行うことなく、客観的な事実に基づいて論理的に検討することが不可欠です。

 安保条約の意義と目的、海兵隊の機能、抑止力の意味、米国の真意(世界戦略上の狙い)、日米両国にとってのメリットとデメリット。

 国民全員が賛成できる結論はないと思います。しかし、客観的な事実に基づいて、コンセンサスを形成しなければなりません。

公式ウェブサイト内 政治経済レポートOKマガジン218号 (2010年6月28日)

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 先手か後手かはともかく、ギリシャが的確に対応できるかどうかがポイントです。財政再建は簡単なことではありませんが、考え方は会社の再建と似ており、ポイントは4つです。

 第1は透明性。会社の財務内容が不透明であれば、投資家や株主も疑心暗鬼になります。ギリシャも同じこと。公表されていた内容が実態と異なっていたことに問題の根源があります。

 第2は資金調達力。会社も資金調達力が高ければ心配ありません。ギリシャの場合、国債消化を市場に依存していたため、市場の信認を得られなければ資金繰りに支障をきたします。

 第3は国債が国内市場で消化されるか、海外市場で消化されるかです。言わばその国の自己資本力。国債消化を海外市場に依存していることもギリシャの弱点です。

 第4は再建計画。リストラや経営改善の内容です。歳出改革、公務員、年金等の制度改革のみならず、成長戦略や歳入対策も重要です。

 日本にとってギリシャの信用不安は「対岸の火事」ではありません。22日、格付会社のフィッチは日本国債の格下げリスクに言及。国債大量発行の受け皿となっている国内市場の余力が低下することに警鐘を鳴らしました。日本としてはギリシャを「他山の石」としなければなりません。

 「他山の石」の語源は中国の詩経(しきょう)に登場する「他山之石、可以攻玉」。他の山で取れた石でも、自分の宝石を磨く砥石(といし)として役立つという意味です。

 余談ですが「他山の石」の用法としてふたつのよくある勘違い。ひとつは「他人の良い点をお手本にして自分の向上に役立てる」という意味にとる誤解。実際は「他人の悪い点を自分の戒めとする」という含意ですから、「あなたを他山の石として頑張ります」と言えば、相手の気分を害します。もうひとつは「他山の石としない」という表現。意味から考えれば明らかな誤用です。

 要するに「他人の振り見て我が身を直せ」という意味。英語では「a whetstone for the wits(才知を磨く砥石)」「The fault of another is a good teacher(他人の失敗はよい教師)」と言うそうです。

 ギリシャを「他山の石」とするならば、日本も市場の不安に対して先手を打つ必要があります。事業仕分けもその一歩。

 政治家、官僚のみならず、国全体で認識を共有して対応しないと、日本は「後手で受ける」ことや「後手に回る」ことになりかねません。

公式ウェブサイト内 政治経済レポートOKマガジン214号 (2010年4月27日)

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

定番の発想

 成長戦略の柱のひとつは地域経済の活性化。そこに住む人も含め、地域社会全体が活気に満ちた状態になることが必要です。

 鳩山内閣では原口大臣の下で地域活性化も担当。具体的には、内閣官房地域活性化統合事務局の担当副大臣ということです。

 この事務局は主に4つの業務を所管。第1は中心市街地活性化制度。全国各地から提示された計画の認定と、財政支援等によってフォローを行います。

 中心市街地活性化は普遍的な政策課題ですが、商店街のアーケードをつくるといった定番の発想から抜け出すことが必要です。住民の皆さんの創意工夫を活かすとともに、国の財政支援を受けることのみが目的化したような活性化策から卒業することが求められます。

 第2は都市再生制度。どの都市も似たような再生計画ばかりでは、結局お互いに足を引っ張り合います。そして、この制度においても公共施設建設等に頼った都市整備計画という定番の発想から脱却することが必要です。

 第3は地域再生制度。中心市街地、都市部以外の地域の再生計画を認定し、交付金によって支援も行います。都市再生と同様に、地域再生においても個性がポイント。橋や道路をつくって地域再生を行うという定番の発想では地域再生はできません。

 第4は構造改革特区制度。本来は、全国的な規制改革に先駆けて特定地域で試験的改革を行うという制度。しかし、自民党政権時代にはそうした本来の目的が徐々に希薄化していました。

 地域のお目こぼし的特例で満足するという定番の発想を改め、全国的な規制改革や地域活性化に資する先行事例をつくるという原点に立ち返るべきでしょう。

 昨年9月に担当になった際には、これらの4つの業務が事務局の中でバラバラ、縦割り状態で運営されていました。担当者も相互にどのような業務を行っているのか情報共有ができておらず、各省庁、地方自治体等からの出向者で構成される事務局の士気も今ひとつ。

 しかし、今年に入り、地方自治体等からの相談に一括して対応できるようなワンストップサービス拠点として事務局体制を一新。地方自治体の立場になって霞ヶ関全体との調整役を担うスーパーアシスト組織として再スタートを切りました。これも、鳩山内閣の間に実現した成果です。

 もうすぐサッカーワールドカップの南ア大会が始まります。地域活性化統合事務局は、地域経済のフォワード役である地方自治体が見事なゴールを決められるように、絶妙のスルーパスを出す言わばミッドフィルダー役。

 地域活性化が進むように、事務局の活躍を期待しています。菅内閣でも引き続き担当しますので、僕自身も頑張ります。

公式ウェブサイト内 政治経済レポートOKマガジン217号 (2010年6月9日)

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 わたくし大塚耕平は政治の基本は意外に簡単なことだと思っております。それは、困っていない人、そして自立をしている人には余計なおせっかいはしない。しかし、困っている人にはしっかりと手を差し伸べる。これが政治の基本だと思っております。しかし、困っている人に手を差し伸べるためには財源が必要です。その財源を確保するためには、先ほども申し上げました税金や社会保険料の無駄遣い、非効率な使い方を改めなくてはなりません。もっとも日本の国と地方の一年間の予算、国は一般会計、特別会計、地方は普通予算とそして、公営企業会計、これを全部合わせますと一年間で445兆円。国と地方の重複部分を除いても320兆円という巨額の予算であります。この予算、例えば5%だけ効率化したり無駄を省くだけでも16兆円の財源が出てまいります。こうしたことに一生懸命に取り組む政府、それを作らなければ困った人に手を差し伸べる、医療や介護や年金を充実させる、こういうことはできないだろうなと思っております。わたくしは引き続きそのことに是非取り組んでまいりたいと思っております。

 そして最後になりますが、政治の基本、もうひとつあります。前の総理大臣小泉純一郎さん、なかなか議論をする相手としては面白い、そして手強い相手でした。小泉さんの座右の銘、論語に出てきます、「信なくんば立たず」みなさんもよくご存知だと思います。小泉さんに、この「信なくんば立たず」の「信」とは一体何ですか、というふうに国会でお伺いしたことがあります。小泉さんがどのようにお答えになるか僕も非常に興味深かったんですが、この「信」とは、信頼の「信」です。信頼がなければ政治を行ってはならない、こういう意味であります。この「信」は、個人の信念の「信」ではありません、個人の信念を実現するのが政治ではなくて多くの国民の皆様の信頼を抱いていただけるような政策制度をつくる、そういう治世を行う、これが政治の基本であります。そうした観点から申し上げますと、信頼を得るためには正しい情報、そして正しい事実を国民のみなさんにお伝えしませんと、信頼を抱いて頂くこともできないと僕は思っております。

公式ウェブサイト内 「大塚耕平のご挨拶」より
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