JBpressが注目する日本の政治家30人

石原 伸晃 (いしはら のぶてる)

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石原 伸晃
いしはら のぶてる

石原 伸晃
現職自民党衆院議員、党幹事長
選挙区衆・東京8区
当選回数7
生年月日1957/4/19 59歳
出身地神奈川県
出身高校慶応義塾
出身大学慶大文
略歴1981年日本テレビ放送網に入社、報道局政治部記者を務める。90年衆院選で無所属で出馬し、初当選。「政策新人類」の代表格として、金融問題の解決に努め金融再生法の成立に尽力。96年通商産業政務次官に就任。01年小泉内閣にて特命担当大臣として初入閣。その後国土交通大臣、自民党総務会長、政調会長、幹事長代理などを歴任。2009年党組織運動本部長。2010年9月、党幹事長に就任。
著書自民復権』(幻冬舎)、『日本経済起死回生トータルプラン』(共著・光文社)
趣味
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【憲法9条】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 このような問題を議論する際に忘れてはならないことは、何が国益に一番寄与するのかという現実的なアプローチだ。憲法を改正すべきかどうかと問えば、多くの国民は即座に「ノー」と答えるだろう。しかし憲法9条をめぐる議論に象徴される、「憲法はいかなる理由があっても変えてはならない」といった感情的な議論からは何も生まれない。いま政治に求められているのは、「集団的自衛権はこれを保持すれども行使せず」と言った、抽象的な観念をもてあそぶことではなく、日本の周辺における有事に例を取れば、現状、局地的紛争になりうる可能性の高い、例えば朝鮮有事や台湾有事などといった、具体的なケースを想定し、それに基づいた議論を行うことだ。例えば、北朝鮮が38度線を越え、韓国に侵入し米韓がそれを迎えうっているといったような状況を仮定して、日本がそれを「対岸の火事」として静観できるのか、そのとき日本に渡ってくるであろう難民を受け入れるのか、負傷したアメリカ軍の兵士を誰が手当するのか、といった具体的な議論を積み上げ、それを国民に提示する。その上で、それぞれの場合に日本が取りうる選択肢を示した上で、国会で意見を集約する。一見時間がかかるようでも、そのような現実的なアプローチのもとに、国家の安全保障を考えることが、現在の日本において、この問題を考えるための唯一の方法である。

公式ウェブサイト 政策>日米安全保障

【消費税・財政再建】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

● 官僚による硬直的配分から戦略的重点的配分へ

 我が国はこれまで、国民一人一人の努力の集大成とも言うべき国家の富を、国家にとって戦略的に重要とされる社会資本の充実・国防・教育などの分野に重点的に配分してきた。そのシステムは地方に金を流し、富の均衡をはかる上でも有効に機能してきた。また、郵便貯金・簡易保険によって集められた資金は、財投、財政投融資として、それらを補完するシステムとして機能した。しかし、これらのシステムは、いつしか硬直化し、前年度の実績を踏襲することのみを良しとする官僚の手によって固定化されてしまった。

 国家の富、なかんずく大都市において集められた富を地方に再配分するシステムは、我が国において、公共事業と地方交付税交付金、さらには税制という3本のパイプしかない。そして、それが長く官僚中心の中央集権システムを支えてきた。その結果、各自治体は人のいかない公民館や美術館、車の通らない高速道路や、収支見込みのたたない鉄道路線、船の入らない港湾を乱造してきた。年度末になるととたんに道路工事が増え、真夜中の道路が渋滞する風景は、大都市ではいまも変わらない。そこには、同じ投資するなら経済効率の高い物を、といったインセンティブは働かない。ただ、どれだけ工事を発注できるか、どれだけ多くの予算を消化できるかと言った観点のみが支配してる。公共の投資に対する再評価システム、つまり、使いっぱなし、作りっぱなしではなく、投資した金額がどれほどの経済波及効果を及ぼすのかを点検し、経済効果の低い投資はやめるべき時に来ている。

 都市・農村を問わず、我が国の社会資本はまだまだ整備されているとは言い難い。電柱の地中化などは都市の中でもごく一部だけだし、一日中閉まったままの「開かずの踏切」、立体交差、駅周辺に不足する自転車置場など解決すべき問題は山積している。例えば前述のような、電線の地中化や立体交差を促進したり、車の通らない高速の変わりに、第二東名高速や都市の高速道路の二層化などをすれば、多くの国民から拍手を持って迎えられるだろう。国民の身近な分野への、積極的な投資を押し進めなければならない。

 所得税と法人税の税率は、やっと諸外国並の水準へと下げられた。しかし、様々な経緯により設定された種々の控除や、租税特別措置は、依然あまりにも多くわかりづらい。社会保障制度の見直しと併せ、全てを一端廃止して、必要な物だけを新たに設置すべきだ。「公平な税こそ、公平な政治」である以上、税体系も構造改革の時期に来ている。サラリーマンも、ただ源泉徴収で給与からさし引かれた税金の額を見るだけではなく、アメリカのように、年末調整や、確定申告を自分の手で行うことで、税に対する不公平感も払拭され、税への理解も深まるだろう。

 その基本となるのは、国民の税に対する意識改革だ。租税教育を小・中学校で積極的に行い、税に対する理解を広めなければならない。税は自分の受けているサービスの対価として、自分が暮らしているこの国を維持するため払うのであって、その代わり、使い道は十分監視するという意識が国民一人一人に芽生えた時、本当の意味での税の構造改革が完了するのだ。

公式ウェブサイト 政策「税金改革/予算」

【成長戦略】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 我々は、環境問題に関する考え方を改めるべき時にきている。これまで環境問題と経済発展はコインの裏表のように言われてきた。環境を良くするためには、何かを我慢しようとか、環境についてあまりに厳しい規制を加えると経済に悪影響を与えるとかである。しかし、今日の環境問題はまさにその逆なのだ。環境問題について、積極的なアプローチをしている、ヨーロッパの国々、例えばドイツやフランスや北欧諸国では、環境に対しての厳しい規制を導入したことで、景気が悪くなるどころか、逆にその規制をクリアするために新しい技術が発展し、新しいビジネスチャンスが生まれ、新しい雇用を創出している。日本の自動車メーカーが世界一の技術力を獲得した直接のきっかけは日本の厳しい排気ガスの規制をクリアするためだったことを思い出してほしい。環境を考え、そのために必要な処置をとることが、これからの日本の経済の発展のためのニューアプローチとなりうるのだ。

公式ウェブサイト 政策>環境

【国会議員定数削減】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

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【公務員改革】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 私は子供の頃、公務員というのはすばらしい仕事だと思っていました。国民の皆さんから尊敬され、働いている方も誇りを持っていたと思います。しかしその後、不祥事が起こったり、前例踏襲の体質が変わらず、世の中の大きな変化に対応できないなど、様々な問題が出てきた。公務員に対する世間の見方も変わり、コスト意識やサービス意識がないといったような国民の不平・不満もかなり顕在化してきました。そこには、やはり公務員自身の意識の問題があるのではないでしょうか。それを変えるためには、公務員制度が抱える問題、まずは、その根底にある採用や育成の仕組みを変えていく必要があります。昔のように、過去の積み上げだけを重視するのではなく、新しい時代の行政にふさわしい人が入ってこられるような。たとえば大胆な発想や決断力を持つ人、また公務員という、いわば日本で一番大きなシンクタンクを引っ張っていけるリーダーシップのある人、そうした人材を採用し、育成する仕組みを構築していくことが重要であると思います。

 政治家と官僚の接触をよくないとする見方があります。確かに続発する不祥事を見ると、政と官の不健全な関係は断ち切らなければなりません。政治家は国民を代表し、立法府の一員として、よりよい政策を作る。官僚は行政府の一員として、誇りを持って自説を主張する。このような政と官が対等に論争する関係が大切だと思います。低成長で財源が限られている現在、あれもこれもというわけにはいきません。国が今、何をすべきで、何ができないか。そういった国民にとって痛みを伴う選択は、国民の付託を受けた政治家がすべきです。だからこそ、政策は政治主導で決められるべきであり、同時にそうした微妙な政策を立案するには、官僚のカが不可欠です。政治の決断力と官僚の専門知識を組み合わせた新しい制度を、永田町に、そして霞ヶ関に構築すること、それが求められているのです。

公式ウェブサイト「マスコミ語録」より、
行政改革・規制改革担当相当時のインタビュー記事より抜粋(受験ジャーナル 2003年6月号)

【政治哲学】>>他の政治家の見解を見る>>このページのトップへ

 この50年、繁栄を続けてきた日本がいま大きな曲がり角にある。社会構造も変化する。そんな中で、これまで怠ってきた日本社会の構造改革を進め、今後、百年間の日本のグランドデザインを書くことが、いま政治家に求められている。自分が選んだ金融・税財政の分野を通じ、そのために全力で働き続けていくことが、私を選び、国会へと送って下さっている多くの方々に報いる道だと考えている。

公式ウェブサイト 「プロフィール」より抜粋
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