2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。

　その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。

　我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。

2014年6月末時点における再生可能エネルギー発電設備の導入状況
（経済産業省　資源エネルギー庁の資料より）
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　上図は経済産業省が各再生可能エネルギー電源の設備導入量をまとめたものであるが、実にその95％以上が太陽光発電設備となっている。固定価格買取制度が施行される直前の2012年6月末には太陽光発電の総設備要量は560万kWだったが、その後2014年6月末までの間に1100万kW弱の新規設備が導入され、太陽光発電の総設備導入量はわずか2年で3倍弱にまで拡大した。太陽光発電の1kWあたりのシステム価格は35万～40万円前後なので、4兆円もの投資が行われた計算になる。

　さらに今後の計画も含む経済産業省の認定容量ベースで見ると7000万kW近い太陽光発電設備の導入が企画されており、太陽光発電市場はまだまだ拡大すると見られていた。だが、冒頭に上げた昨年9月の電力会社の一連の措置はこうした太陽光発電バブルに冷や水を浴びせる形になった。