(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号)

安倍晋三首相はまた勝利を収めたが、この信任で何をするのだろうか?

衆院選で与党が圧勝、投票率は記録的低水準に

12月14日の衆院選の夜、都内の自民党本部で記者会見する安倍晋三首相(〔AFPBB News

 12月14日の総選挙には630億円の費用がかかり、前回の総選挙のわずか2年後に実施された。あまりに多くの日本人がこの選挙に意義を見いだせなかったため、投票した有権者はたったの52.7%だった――戦後最低の投票率だ。

 だが、安倍晋三首相にとっては、選挙の実施を決めた判断は報われたように見える。同氏率いる自民党は衆議院で3議席失い、291議席としたものの、景気後退の最中にあって、指導者の支持率が低下している現職の政権与党にしては悪くない。

 しかも、連立を組んでいる公明党が議席を伸ばし、自民党が失った議席を十二分に埋めた。その結果、連立与党は定数475議席のうち326議席を確保し、11月の衆院解散前より1議席伸ばした。

 重要なのは、連立与党が3分の2の議席を維持したことだ。連立与党はこれにより、2016年の参議院選挙で仮に(衆院より僅差の)過半数を失ったとしても、参院の承認なしで法案を通すことができる。

アベノミクス選挙の結果

 安倍氏の選挙戦のスローガンは、「景気回復、この道しかない。」というものだった。この道とは、盛んに喧伝されている自慢の経済政策「アベノミクス」だ。すなわち、円安と株高を促し、インフレを生み出すための大胆な金融緩和と、巨額の赤字を通じた財政支出、そして――これはまだごくわずかしか見られないものの――長期的な経済成長率を押し上げるための構造変革である。

 政府の政策の責任を問い、代替案を提案することが野党の務めだが、民主党はそのどちらもできる状態ではなかった。今の民主党は、2009年に自民党の長期政権を終わらせた勢力の影でしかない。同党は日本の政治を変えると約束したが、結局、3年間にわたり救いようのない政権運営を続けることになった。

 民主党は今回の選挙で議席を11伸ばしたが、合計で73という議席数はお粗末だ。少なくとも、無力な党首の海江田万里氏が議席を失ったことで、若手の改革派が落ちぶれた党を再建するチャンスを手にした。

 差し当たり、有権者は日本を近年の「回転ドア」政治のパターンに戻したくないとの思いから安倍氏を選んだと、コロンビア大学のジェラルド・カ―ティス氏は言う。