本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―FOMC発表をきっかけに大幅反発―


<先週の概況>

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で500ドルを超える上昇となるなど、大きく反発しました。17日に発表されたFOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表で、金融政策の正常化に向け「忍耐強く」との表現が追加されるとともに、イエレンFRB議長が「少なくとも4月までは利上げは行わない」という主旨の発言を行ったことから、早期の利上げは行なわれないとの安心感が広がりました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中29銘柄は値上がりしました。中でも原油価格が反発したことを受けシェブロン(CVX)は10%を超える上昇となりました。エクソン・モービル(XOM)も8%超上昇しています。

<下落>

ナイキ(NKE)のみ週間で値下がりとなりました。9―11月期決算で利益は市場予想を上回ったものの海外からの受注が冴えなかったことなどが嫌気されました。

先週発表された主な経済指標

12月17日 FOMC(連邦公開市場委員会)

17日に開催されたFOMCで、実質ゼロ金利政策を維持する期間についてこれまでの「相当な期間維持する」から、「金融政策の正常化に向けたプロセスについて忍耐強くいられる」との表現に変更が行われました。ただ、これまでの「相当な期間」の表現と大きく異なるガイダンスではなく、「整合的」であると書き添えられました。さらにFOMC後の記者会見でイエレンFRB議長は少なくとも4月までは利上げを行わないとの趣旨の発言を行い、利上げを急いでいるわけではないと強調してマーケットにも一定の配慮をした格好となりました。

今後発表される主な経済指標

22日 11月中古住宅販売件数 市場予想 520万件 前月 526万件
23日 11月新築住宅販売件数 市場予想 46.0万件 前月 45.8万件

22日に中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数が発表されます。

昨冬に大寒波の影響で住宅関連指標は大きく落ち込みました。春先以降着実に回復傾向にはあるものの、FOMC声明において「住宅市場の回復は遅い」と記載されるなど、未だ回復加速という状況にはなっていません。

住宅市場の動向は個人消費にも大きな影響を与えるため、注目されています。


マーケットビュー
―一時的に材料難も1万8000ドル到達できるか注目―

先週のマーケットビューでは、原油安には予断を持たずに米国の実体経済に着目して徐々に買い下がって良い局面ではないかと記しました。幸いにもFOMCの声明発表をきっかけに大きく反発し、ダウ平均は再び最高値を伺う水準にまで回復しました。

クリスマスや年末年始を挟むこともあってマーケットは一時的にやや材料難といったところですが、上昇の勢いに乗って1万8000ドル達成がなるか注目されそうです。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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