あのニューヨーク・タイムズ紙もついに手詰まり

　今週の1位は米国を代表するメディアでありながら記事の偏向ぶりが際立っているニューヨーク・タイムズ紙の安倍晋三首相に対する攻撃を扱った記事「朝日の「慰安婦問題」誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」だった。

朝日新聞と二人三脚のニューヨーク・タイムズ紙、その迷走ぶり

　ニューヨーク・タイムズは「慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っている」と書く。

　しかし、その攻撃は攻撃のための攻撃であるところに偏向メディアぶりがよく表れている。

　ただそれも、同紙をチェックしてきた古森義久さんによると大きく変わり始めているという。

　朝日新聞と共闘する形で慰安婦問題を扱ってきた同紙も、朝日新聞の訂正で根拠を失いつつある。だとすれば日本にとってありがたいことである。

　一方、心配なのは米国の国防長官解任。バラク・オバマ政権は中国寄りで日本に批判的なのは周知の事実だろうが、その中で親日的だったチャック・ヘーゲル国防長官を更迭したことは日本にとってやや心配な点だ。

　その点を厳しく突いた記事が3位の「危機到来を予感させるヘーゲル国防長官解任」だった。あと2年間、世界中がきな臭い状況の中で、偏向した判断で間違った政策をとってほしくないものだ。

　さて、前後するが2位に入った「世界に恥を晒した大韓航空オーナー家」は、離陸前にナッツを配ったキャビン・アテンダント（CA）の配り方に激怒した大韓航空の副社長のおぽんちぶりを扱ったもの。

　離陸に向かって移動中だった航空機を駐機場まで引き返させ、CAの上司であるチーフ・パーサー（CP）を降ろすという"快挙"に出た副社長は、同社のオーナーの娘だった。

　韓国内でも権威を笠に着た行動に対して強い批判の声が上がっている。当初はいい加減な処分で済ませようとしたものの、結局は副社長職だけでなく取締役も剥奪されるようになったようだ。

　こういう事件は、韓国社会の未開ぶりを世に晒したわけだが、こうした処分を見ていると韓国という国もなかなか民主的な国になりつつあるとも言えそうである。

【訂正】当初、第2段落の冒頭で「古森義久さんは」とありましたが正しくは「ニューヨーク･タイムズは」でしたので文章を修正いたしました。（2014年12月14日）