(英エコノミスト誌 2014年11月29日号)

日本はドイツの再生可能エネルギーの混乱から学ばなかった。

 福島の巨大な原発の廃墟から約130キロ北西に行った場所で、中小企業を営む佐藤弥右衛門氏が太陽光発電ビジネスに乗り出した。佐藤氏は土地を借り、人員を雇い、地元の投資家と銀行から8000万円の資本を調達した。

 彼の会社は、およそ700世帯分の電力を生産できると話している。だが、地元の電力会社は同社の発電量の4分の1以上を買い取ることを拒否している。

 日本は福島の惨事を受け、原子力のない暮らしを目指す取り組みの一環として、2012年に世界最高の部類に入る再生可能エネルギー買取価格を設定した。電力会社は佐藤氏のような新規生産者に対して、1キロワット時当たり42円支払うよう命じられた。これほど高い買取保証価格の約束に、120万件超の申請が殺到した。大半が太陽光発電の設備設置だ。

高額買取の保証で申請殺到、電力会社が接続をストップ

 日本の電力会社は大量の申請に圧倒されていると話しており、抵抗に出た。大半の電力会社は、送電網への接続を遮断し始めている。

 最初に反発したのは、陽光降り注ぐ日本の南部で900万の顧客に電力を供給する九州電力だ。保証価格が1キロワット時32円に引き下げられる今年9月の期限に間に合うよう7万2000の太陽光発電事業者から申請が殺到したことを受け、停止措置に踏み切った。九州電力は、新規生産者による供給の信頼性への懸念が解消されるまで送電網への接続の申請を受け付けないと話ている。

 経済産業省も電力会社を支持し、買取価格のさらなる引き下げを検討している。

 電力各社の反発で、2030年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を福島の事故前の2倍近い20%に引き上げるという日本の計画に対する疑念が高まった。シンクタンク、日本自然エネルギー財団の大林ミカ氏は、もし経産省が申請を受理したプロジェクトがすべて実行されたら、日本は国内の大半の原発を停止したままにできると指摘する。

 だが、同氏によると、今のところ設備の設置が完了しているのは全体のわずか12%で、あまり太陽が照らない地域ではソーラーパネルの発電量にばらつきが出ることを考えると、残りの多くは利益が見込めない可能性があるという。