まだまだ“甘口”、
日本のレストラン認証制度は夜明け前

外食産業はもっと食材の情報開示を

2014.11.07(Fri) 白田 茜
筆者プロフィール&コラム概要

 さらに外食でも、現在は義務づけられていない原産地表示の導入が検討されているという。現在は、外食には原則的に原産地表示が義務付けられておらず、2005年7月に策定された「外食における原産地表示のガイドライン」に基づく自主的な表示にとどまっている。しかし、日本マクドナルドの仕入れ先である中国の食品会社が期限切れ食肉を使っていた問題が発覚し、食材の産地や安全性に対する消費者の関心が高まっている。政府は年内にも外食の原産地表示義務付けを検討するという。

大切なのはレストランの情報開示

 結局のところ、外食に求められるのは、できる限りの情報開示だろう。

 ハラル認証にしても、豚やアルコールの禁止は共通していても、国や宗派で細かい戒律は異なる。認証されることも重要だが、個人の信条に従って食事を選択できるように、外食で使用食材を情報開示することが重要となる。

 例えば、「豚は使用していない」と表示していながら、実は豚由来の原料や食品添加物を使用すれば問題になる。ゼラチン、乳化剤、動物性油脂、グリセリンなどが豚由来の原料であることを知らない従業員もいるかもしれない。

 これは、アレルギー食品の情報開示と問題の構造が似ている。「卵を使用していない」といいながら、卵由来のレシチン、乳化剤などの添加物を使用している場合が問題になる。

 「使用していない」と表示するよりも、個人が判断できるような詳細な情報開示をすることが求められるのだ。

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1978年佐賀県生まれ。佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。関心のあるテーマは、農業、食品流通、食品安全、リスクコミュニケーション。


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