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海外メディアの報道によると、米マイクロソフトは今週、約2900人の従業員を削減した。これで計画していた一連の人員削減がほぼ完了するという。
同社は今年7月、買収した旧ノキアの携帯電話事業との統合に伴う組織再編の一環として、2015年までに約1万8000人を削減すると発表していた。
その時点の同社の従業員数は、新たに加わった携帯電話事業を含めて約12万5000人。計画はこれから14％を削減するというもので、同社のリストラとしては過去最大規模となった。
計画前倒し、すでに予定の1万8000人を削減
米ワシントン州レドモンドのマイクロソフト本社〔AFPBB News〕
ただ、マイクロソフトは当初の予定よりも計画を早めたようだ。
報道によると、同社は7月に約1万3000人を、9月に約2100人を削減しており、今回の2900人で合計1万8000人となる。
英ロイター通信によると、マイクロソフトの広報担当者は、「我々は計画をさらに一歩進めた。これで7月に発表した1万8000人の削減計画はほぼ完了する」と述べたという。
米コンピュータワールドによると、マイクロソフトが当初計画していたような長期に及ぶ人員削減は、賢い方法ではないと指摘されていた。
計画が長期に及ぶと、従業員が感じる不安は長引き、その士気を失わせる。法人顧客も不安を感じ、ライバル企業に付け入る隙を与える。また数度にわたりメディアの悪評を招くなど、あまり良いことがないという。
大規模リストラ、ほぼすべての部門が対象に
マイクロソフトがこうした指摘を参考したかは分からないが、7月のリストラ策発表後に、同社が計画を早める決定をしたことは確かなようだとコンピュータワールドは伝えている。
なお、この一連のリストラで、旧ノキアの従業員は1万2500人が削減対象となった。買収に伴いマイクロソフトに加わった従業員数は2万5000人だったので、その半数が解雇されたことになる。
