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本記事は9月29日付フィスコ企業調査レポート（アイ・エス・ビー）を転載したものです。
執筆 客員アナリスト 浅川 裕之
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産業界全般におけるIT投資回復の恩恵を享受
アイ・エス・ビー<9702>は1970年創業の情報サービス企業。携帯電話や基地局など通信制御のソフトウェア開発で強みを有している。独立系であることと、高い技術力を強みに、国内の携帯電話メーカー各社及び大手SI企業などと幅広く共同開発などを行ってきた。今後は受託開発型からサービス提供型へと事業モデルの転換を進めていく方針だ。
2014年12月期は3ヶ年中期経営計画の2年目に当たる。その中間決算は期初計画を上回る堅調なものであった。内容的には顧客の事情に左右されて好不調まちまちだったものの、産業界全般におけるIT投資回復の恩恵を享受できた。下期も上期同様の堅調な地合いが続くと期待される。
スマートグリッドの中核を担うスマートメーターで使用される通信規格Wi-SUNについて、同社は同規格準拠の通信プロトコルスタック（ソフトウェア）の共同開発に成功済みである。今中間期はこれが事業として本格的に立ち上がりを見せ、既に6件の受注実績を積み上げた。同社はさらに、同規格による通信とセンサー端末を活用して、農業や自然災害などを対象に新しいサービスを提供していく方針で研究開発を進めている。
Wi-SUN以外にも「L-Share」と呼ぶ医療画像用ライブラリソフトや、トラック事業者の運行管理ソフト、介護サービス支援のクラウドサービス、病院のレセプト事務支援のクラウドサービスなどが、同社の新事業のラインアップとして並んでいる。これらが本格的に拡大すると、同社の事業モデルは“フロー型”から“ストック型”へと切り替えが進んでいくと期待される。
グループ間の連携も強化中だ。2014年1月に(株)札幌システムサイエンスを完全子会社化したほか、5月にはモバイルインフラで強みを有するノックスデータ(株)も持ち分比率を100%とした。また、ベトナムの子会社も黒字化するなど、グループ企業全般も順調に拡大中である。同社はグループ企業との連携強化によってコストダウンや競争力強化を実現し、成長につなげていく方針だ。
Check Point
●中計は売上高15,000百万円、営業利益750百万円を目指す
●「ITサービス事業へのシフト」を中計の最重要課題と位置付け
●需要は旺盛で通期業績は計画を上回る可能性も
会社概要
1980年代の自動車電話の開発参画が大きな転機に
（1）沿革
同社は1970年に汎用系及び業務系のシステム開発・運用を手掛ける情報サービス事業を目的に、(株)インフォメイション・サービス・ビューローとして設立された。ソフトウェアの自社開発、受託開発、システム構築（SI）を中心に業容を拡大し、営業拠点も全国へ拡張していった。
