本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の中国株式市場
―中国製造業PMI改善も「占領中環」運動でハンセン指数続落―


<先週の概況>

先週の中国株式市場はまちまちでした。ハンセン指数は前週比2.59%下落し、2万3,064.56ポイントで引けました。一方、上海総合指数は堅調に推移し、週間ベースで16.2ポイント高の2,363.87ポイントとなっています。

ハンセン指数は、中国製造業PMIが改善したものの、「占領中環」の民主運動を巡る懸念がくすぶり、売りが優勢となりました。ただ、週末に買戻しの動きが見られ、130ポイント余り反発しました。


中国株式市場バリュエーション




業種別リターン



香港ハンセン指数採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

香港ハンセン指数構成銘柄のうち、4銘柄は上昇、1銘柄は変わらず、45銘柄は下落しました。中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド&インベストメント) や華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)などの中国本土の不動産関連株が買われました。9月30日に中国人民銀行(中央銀行)が住宅ローンの規制緩和を発表し、販売増加による業績改善を期待した買いが集まりました。

<下落>

一方、「占領中環」運動で香港を地盤とする不動産会社の新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)、新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)、長江実業集団(チョンコン・ホールディングス)等が大幅に下落しました。また、カジノの金沙中国(サンズチャイナ)や銀河娯楽 (ギャラクシー・エンターテイメント)なども売られました。

先週発表された主な経済指標

10月1日 中国製造業PMI 9月 51.1 市場予想 51 前月 51.1

日本時間10月1日10時ごろ発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から横ばいの51.1と、下落を見込んでいだ市場予想を小幅に上回りました。また、好不況の分かれ目である50を上回って前月からの下落が止まったことは景気回復のトレンドがまだ変わっていないことを示しています。


規模別のPMIを見ると、各規模の企業PMI指数はまちまちでした。大企業の製造業PMIは前月より0.1ポイント上昇の52となりました。中企業の指数も前月と比べて0.1ポイント上昇し、50となりました。一方で、小企業のPMI指数が悪化し続き、前月から0.5ポイント低下の48.6となりました。この結果を見ると、特に小企業の回復の勢いは依然弱く、政府による中小企業向けの刺激策が一段と追加される可能性もありそうです。

指数の内訳を見ると、9月の各構成指数もまちまちでした。新規受注は前月の52.5から52.2に低下した一方、生産は前月の53.2から53.6に上昇しました。また、雇用が前月から横ばいの48.2であることを見ると厳しい状況が暫く継続する可能性がありそうです。

今後発表される主な経済指標

10月10日〜15日 マネーサプライM2(前年比) 9月 市場予想 +13%、前回 +12.8%

9月の貿易収支は史上最高値である400億ドル超の黒字と見込まれるほか、中国人民銀行(PBOC)の政策スタンスが変わらなかったことから、9月のマネーサプライM2(前年比)は前年比+13%と、前月から小幅に上昇すると予想されています。


マーケットビュー

―香港株は「占領中環」の緩和で反発か、マネーサプライM2に注目―

前週のハンセン指数は香港の中環地区(セントラル)で「占領中環」と呼ばれる民主派運動で続落し、週間ベースで600ポイント超下げました。週末に中国人民銀行(中央銀行)の住宅ローン規制の緩和発表を受けて中国本土系の不動産株の上昇が牽引する格好で、ハンセン指数は130ポイント余りの反発が見られました。ただ、「占領中環」運動を巡る懸念がくすぶるとともに、先週の米国株式市場で香港株のADRが軒並み下落したことからすると、投資家の香港株に対する悲観ムードはまだ改善してないと考えられます。

ただ、今週月曜日のブルームバーグの報道によれば、香港デモを主導している学生団体は「旺角」などの地域から撤退することを改めて拒否したものの、行政長官の最後通告を受けて政府本部への閉鎖を緩和しており、これはマーケットには混乱の収束に向けた好材料として受け取られそうです。また、テクニカル面から見るとハンセン指数のRSIやボリンジャーバンドなどの指標が売られすぎのサインを示すとともに、先週金曜日に一時的に心理的な節目の2万3,000ポイントを割り込んでから切り返し、2万3,000ポイントを回復したことを見ると、短期的な反発が期待できそうです。

今週の香港株式市場は先週に続き、「占領中環」の運動を睨みながらの展開となりそうです。目先の注目は週後半に発表されるマネーサプライM2や総資金調達額(人民元)などの経済指標となります。また、上海市場は7日まで国慶節連休につき休場となっています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川(Tony Lin)

■ご留意いただきたい事項

当画面でご案内している内容は、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等に関連しますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。

当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

■ご留意いただきたい事項

・当社は、本レポートの内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。
・記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。
・過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
・提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
・当社は本レポートの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。
・内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。