■ 先週の中国株式市場
―中国製造業PMI改善も「占領中環」運動でハンセン指数続落―


＜先週の概況＞

先週の中国株式市場はまちまちでした。ハンセン指数は前週比2.59％下落し、2万3,064.56ポイントで引けました。一方、上海総合指数は堅調に推移し、週間ベースで16.2ポイント高の2,363.87ポイントとなっています。

ハンセン指数は、中国製造業PMIが改善したものの、「占領中環」の民主運動を巡る懸念がくすぶり、売りが優勢となりました。ただ、週末に買戻しの動きが見られ、130ポイント余り反発しました。


■ 中国株式市場バリュエーション




■ 業種別リターン



■ 香港ハンセン指数採用銘柄　週間騰落率ランキング



＜上昇＞

香港ハンセン指数構成銘柄のうち、4銘柄は上昇、1銘柄は変わらず、45銘柄は下落しました。中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド&インベストメント) や華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）などの中国本土の不動産関連株が買われました。9月30日に中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローンの規制緩和を発表し、販売増加による業績改善を期待した買いが集まりました。

＜下落＞

一方、「占領中環」運動で香港を地盤とする不動産会社の新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）、長江実業集団（チョンコン・ホールディングス）等が大幅に下落しました。また、カジノの金沙中国(サンズチャイナ)や銀河娯楽 (ギャラクシー・エンターテイメント)なども売られました。

■ 先週発表された主な経済指標

10月1日　中国製造業PMI　9月　51.1 市場予想　51　前月　51.1

日本時間10月1日10時ごろ発表された8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月から横ばいの51.1と、下落を見込んでいだ市場予想を小幅に上回りました。また、好不況の分かれ目である50を上回って前月からの下落が止まったことは景気回復のトレンドがまだ変わっていないことを示しています。


規模別のPMIを見ると、各規模の企業PMI指数はまちまちでした。大企業の製造業PMIは前月より0.1ポイント上昇の52となりました。中企業の指数も前月と比べて0.1ポイント上昇し、50となりました。一方で、小企業のPMI指数が悪化し続き、前月から0.5ポイント低下の48.6となりました。この結果を見ると、特に小企業の回復の勢いは依然弱く、政府による中小企業向けの刺激策が一段と追加される可能性もありそうです。

指数の内訳を見ると、9月の各構成指数もまちまちでした。新規受注は前月の52.5から52.2に低下した一方、生産は前月の53.2から53.6に上昇しました。また、雇用が前月から横ばいの48.2であることを見ると厳しい状況が暫く継続する可能性がありそうです。

■ 今後発表される主な経済指標

10月10日〜15日　マネーサプライM2（前年比） 9月 市場予想 +13％、前回　+12.8％

9月の貿易収支は史上最高値である400億ドル超の黒字と見込まれるほか、中国人民銀行（PBOC）の政策スタンスが変わらなかったことから、9月のマネーサプライM2（前年比）は前年比+13％と、前月から小幅に上昇すると予想されています。


■ マーケットビュー

―香港株は「占領中環」の緩和で反発か、マネーサプライM2に注目―

前週のハンセン指数は香港の中環地区（セントラル）で「占領中環」と呼ばれる民主派運動で続落し、週間ベースで600ポイント超下げました。週末に中国人民銀行（中央銀行）の住宅ローン規制の緩和発表を受けて中国本土系の不動産株の上昇が牽引する格好で、ハンセン指数は130ポイント余りの反発が見られました。ただ、「占領中環」運動を巡る懸念がくすぶるとともに、先週の米国株式市場で香港株のADRが軒並み下落したことからすると、投資家の香港株に対する悲観ムードはまだ改善してないと考えられます。

ただ、今週月曜日のブルームバーグの報道によれば、香港デモを主導している学生団体は「旺角」などの地域から撤退することを改めて拒否したものの、行政長官の最後通告を受けて政府本部への閉鎖を緩和しており、これはマーケットには混乱の収束に向けた好材料として受け取られそうです。また、テクニカル面から見るとハンセン指数のＲＳＩやボリンジャーバンドなどの指標が売られすぎのサインを示すとともに、先週金曜日に一時的に心理的な節目の2万3,000ポイントを割り込んでから切り返し、2万3,000ポイントを回復したことを見ると、短期的な反発が期待できそうです。

今週の香港株式市場は先週に続き、「占領中環」の運動を睨みながらの展開となりそうです。目先の注目は週後半に発表されるマネーサプライM2や総資金調達額（人民元）などの経済指標となります。また、上海市場は7日まで国慶節連休につき休場となっています。

フィナンシャル・インテリジェンス部　林 宇川（Tony Lin）

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