(英エコノミスト誌 2014年7月12日号)

日本の家電メーカーに復活の兆しが見えてきた。しかし、以前の力強い姿はそこにはない。

 ソニーにとっては、ほろ苦い瞬間だった。7月1日、ソニーは同社のパソコンブランド「VAIO(バイオ)」に最後の別れを告げた。1996年に発売されたVAIOは世界的なブランドへと成長し、熱烈な支持者を獲得した。全盛期のソニーのファンだった故スティーブ・ジョブズ氏が、アップルの基本ソフト「Mac OS」を搭載してほしいと頼んだことさえあったほどだ。

 生みの親であるソニーから切り離されたVAIOは危機的状況にある。2月にプライベートエクイティファンドへの売却を発表して以降、年初には10%あった国内の市場シェアがわずか2%まで落ち込んでいる。

ソニーの「VAIO」事業売却に見る変化の兆し

 この目まいがしそうな落ち込みには、ソニーも動揺しているはずだ。同社はVAIO事業にわずかながら出資を続けている。しかし、ソニーの経営陣は投資家から、慢性的な業績不振をどうにかするようにとの圧力を受けている。ソニーは過去6年のうち5年、損失を計上しており、2015年3月までの今期も赤字になるとの業績見通しを示している。

 VAIOはソニーが最近見限った事業の中で最も重要なものだ。同部門の売却は大規模な再編の始まりなのかもしれない。ソニーは同じく7月1日、不採算のテレビ事業を分社化した。こちらはかつて同社の利益とブランドイメージの中核にあった事業だ。

 今のところ、最高経営責任者(CEO)の平井一夫氏は事業そのものの売却を否定しており、もっと抜本的な策を講じていないとの批判を受けている。ただし、ソニーはテレビ事業での他社との提携が選択肢として残されていることは認めている。

 手術が必要との声を何年も拒み続けた今になって、世界での市場シェアを失いつつある事実を日本の家電メーカーは直視し始めているとする、楽観的な見方が浮上している(図1)。

 本誌(英エコノミスト)は1982年、胸が躍るような目新しい機器を武器に「日本の巨大電子機器メーカー」がいかにして世界を征服し続けようとしているかを報告する記事を掲載した。そこにはビデオカメラ、ファクス、CDプレーヤーといった製品が並んだ。

 そして実際、日本のメーカーは世界を征服し続けた――しばらくの間は。しかし今、そうしたメーカーのすべてが、家電の最も重要な分野で韓国のサムスン電子、そして特に米国のアップルといったライバルを相手に苦戦を強いられている。