北米報知　2014年6月12日25号関連記事

　今月初めに決定されたシアトル市の最低時給引き上げに関し、2つの反対グループが住民投票に持ち込む動きをみせている。

　4日付のシアトル・タイムズ紙によると、地元小ビジネス経営者によるForward Seattleが今後5年で最低時給12.50ドルとする緩やかな引き上げを求める案件を提出。今年11月の選挙で是非を争うには、今月中に3万1000名の署名を集める必要がある。

　また政治活動家として知られるティム・アイマン氏も最低賃金の額は州で統一されるべきとの案件を提出した。

　最低賃金時給15ドルを推し進めてきた15NOWは、シアトル市での可決案にとどまらず大企業は来年1月、小企業も3年内の達成を求める案件提出へ向けて署名活動を行っている。

　エド・マレー市長は一連の動きを容認する方針で、同性婚を含め過去にも論議を起こした多くの案件が住民投票による民意で認められてきたことを強調している。

（N.A.P）

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