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米グーグルと米マイクロソフトが連邦政府向けクラウドサービスの契約を獲得すべく競い合っていると米ウォールストリート・ジャーナルが7月26日付の記事で伝えている。
連邦政府のセキュリティ認定を取得
グーグルは同日、同社が企業や個人などに提供している電子メールやスケジュール管理などのクラウドサービス「グーグル・アップス（Google Apps）」が、連邦政府のセキュリティ法「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）」に準拠することが確認され、その認定を取得したと発表した。
ウォールストリート・ジャーナルの記事は、マイクロソフトも近く認定を受けると伝えている。同社は「ビジネス・プロダクティビティー・オンライン・スイート（Business Productivity Online Suite）」というサービスを売り込みたい考えだ。
オバマ政権の予算削減計画に最適
グーグルとマイクロソフトが狙っているのは、連邦政府の資産管理や資材調達などを行う一般調達局（GSA）との契約。1万5000人の職員が使う電子メールサービスなどをクラウドで提供するというものだ。
オバマ政権は連邦政府のIT予算削減計画を進めており、この計画にはクラウド化がうってつけだ。
一般調達局は今、そのメールシステムに米IBMの「ロータス・ノーツ」を使っている。しかしこうした専用システムではなく、アプリケーションの機能やデータの保存もネット上で提供されるクラウドサービスを使えば、ソフトウエアやサーバーの調達費用、維持管理費を減らせ、大幅なコスト削減が図れる。
またこの一般調達局はほかの政府機関に大きな影響を与える存在なのだという。一般調達局の決定が省庁の調達モデルの基盤を形作るとも言われており、今、同局がどこと契約するかに注目が集まっている。
