(英エコノミスト誌 2014年5月17日号)

あす「防衛省」に昇格 - 東京

憲法解釈の見直しによって、自衛隊はより通常の軍隊のように行動できるようになる〔AFPBB News

 安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。

 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。

 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。

 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけが認められることになる。実際には、近い外国での自衛を意味するわけだ。

平和主義を誇りとする国民の反発

 だが、自国が過去にアジアで行った植民地主義の破壊的行為を自覚し、戦後の平和主義の資質に誇りを感じている国では、このような変更でさえ反対に遭っている。安倍氏の憲法解釈見直しに対する国民の支持は低下している。特に、連立パートナーの公明党は強い疑念を抱いている。公明党は日本最大の(そして忠実に平和主義の)仏教団体である創価学会が後ろ盾になっている。

 公明党の支持は極めて重要な意味を持っており、同党の支持が確実ではないという事実については、部分的には安倍氏の身から出たさびだ。

 戦没者とともに戦犯を合祀する東京の靖国神社を安倍氏が12月に参拝したことは、公明党を愕然とさせた。公明党の山口那津男代表は、中国、韓国との日本の関係悪化を遺憾に思っている。どちらの国も、日本が軍隊を増強していると見られていることを警戒している。

 それでも、公明党は折れるかもしれない。同党はバラク・オバマ大統領が先月東京を訪れた際に、憲法解釈を見直したいとする望みを支持したことで勇気づけられているように見える。それは、まさに安倍氏が必要としていた後押しだった。