後を絶たない健康食品の被害、
消費者庁が管理強化へ

機能性表示は解禁へ、しかし課題は山積

2014.05.02(Fri) 白田 茜
筆者プロフィール&コラム概要

 しかし、上述したアンケートの調査結果からも、消費者は科学的根拠を求めていることが分かっている。そして、食品に機能性をうたうからには、トクホ並みまでにはいかないにしても、本当に効果があるのか、なんらかの科学的根拠が必要だろう。

 2つには、消費者目線での表示を考えていくことだ。米国のように「国によって評価されたものではありません」という断り書きを入れたとしても、どこまで機能性表示を許すのか。消費者は健康食品の効能を重視しており、合理的に商品を選ぶためには正確な情報をできるだけ伝えるようにしなければならない。

 しかし、いまのところ、誇大な表示や広告に消費者が影響を受けており、正確な情報が伝わっているとは言い難い。望ましい表示のあり方についてはまだ議論が深められていないのではないだろうか。

 そして、後を絶たない健康食品による被害への対策も必要だ。国に求められるのは、事業者名と商品名を明らかにした、より正確な被害情報の収集と因果関係の分析だろう。たとえ因果関係を証明できなかったとしても、健康被害を起こしやすい商品を推定し消費者に注意を呼びかけることで、被害の拡大を防止できる。

 機能性表示が解禁されれば、健康食品メーカーは、これまで曖昧な表現で商品の情報を伝達せざるを得なかったのが、より正確な情報を提供できるようになるのはメリットだろう。しかし、その一方で、商品の科学的根拠が問われるようになるだろう。新制度に対応できない企業は淘汰される時代がやって来るのかもしれない。健康食品の新たな時代が幕を開けようとしている。

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1978年佐賀県生まれ。佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。関心のあるテーマは、農業、食品流通、食品安全、リスクコミュニケーション。


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