経営のためのIT活用実学

ネットオークション、個人出品の通販サイト・・・、
消費増税で見直される「個人間取引」

2014.04.24(木)  横山 彰吾

4月1日の消費増税から1カ月近くが経過した。事業者は、3月末までの駆け込み需要の後、消費がどれだけ落ち込んだのかを様子見している状態といったところだろうか。

 この増税をビジネスチャンスと捉えた事業者はいくつかあると思う。ネットオークション事業者もその1つだろう。

 消費税は事業者の活動にかかるものである。年間の売り上げが1000万円以下の規模のビジネスであれば納税義務は免れるようだが、事業者である限りはモノやサービスを売る際に購入者から消費税を受け取り、納税しなくてはならない。

 一方で増税の影響を受けないのが「個人間取引」である。ネットオークション、フリーマーケットなどの個人売買だ。売る側は申告して消費税を納める必要がないし、買う側も支払う必要がない。

 ここに着目して大々的なプロモーションをしてきたのがネットオークション事業者である。頻繁に流れたヤフーオークションのCMを目にした方も多いのではないだろうか。

 確かに一見、「なるほど、得かな?」と感じられる。だが、通常の買い物とオークションを比較して「できるだけオークションで買い物をしよう」という方向になるかどうかは疑問である。

 そもそも消費税は、決まっている価格に一定の割合で課せられるものである。一方、オークションでは決まった価格が存在しない。購入者が競争を行い、落札という行為によって決まる。価格決定メカニズムが流動的なのである。そこに仮に数%の消費税を課しても、インパクトは少ないだろう。

 また「増税」とは、すでに課せられている税金の割合が高くなるということだ。3%から5%、5%から8%、8%から10%というように「かけ率」が増えていく。しかし個人間取引では、そもそもかけ率が0である。消費税が増税されたところで関係のない話だ。

 だから、「消費増税がないオークションが得」という理屈は、正確に言うと間違いである。「消費増税があってもなくても、そもそも得である」と考える方が正しい。

 だが、消費増税をきっかけとして個人間取引を見直すの…

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