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自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。
金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。
みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。
かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体策として「日銀による20兆円の中小企業向け貸出債権の買い取り」を挙げていることは理解に苦しむ。新政党として、民主・自民には無い新機軸を打ち出したかったのだろう。しかし、その政策が行き着く先は、「みんなの党」が批判する民主や自民のバラマキ経済政策と大差無いことを解説しよう。
「日銀の独立」認めながら、ローン債権の買い取りを要請？
同党の「成長戦略」では、以下のように説明している。
「政府と日銀との間で政策目標を共有する枠組みを作り（日銀法改正）、物価安定目標を設定する。共有した目標達成のための具体的措置および実施時期については、日銀が独立して定める」
「政府から日銀に対し、例えば、20兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与した上で、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。これにより、地域金融機関のローン債権がキャッシュに変わることで、貸出余力が高まり、有効需要創出の効果が期待できる」
