(英エコノミスト誌 2014年3月15日号)

世界最大の年金基金は投資の仕方を変えつつあり、市場に大きな影響を及ぼすだろう。

米投資家ソロス氏、外部投資家に資金を返還

安倍首相に資産運用について意見したとされるジョージ・ソロス氏〔AFPBB News

 億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は1月にダボスで安倍晋三首相と会った時、資産運用について強く訴えかけた。伝えられるところによれば、日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、とソロス氏は安倍氏に語ったという。

 128兆6000億円(1兆2500億ドル)の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は世界最大の公的部門の投資家であり、他国のライバル機関や中東の政府系ファンド(SWF)よりも大きい。

 だが、その山のような資金は、日本円の札束を布団の下に詰め込むのとあまり変わらない冒険心のない投資戦略を使う、リスクを嫌う官僚によって運営されている。GPIFは、資産の3分の2を債券で保有しており、そのほとんどが日本国内の様々な債券だ。投資初心者のように、ほとんど指標に従ってパッシブに運用しており、海外で冒険することはほとんどない。

 政府は、是非ともソロス氏の願いを叶えたいと思っている。安倍氏は今、GPIFを全面的に見直す対策を講じようとしている。

 政府の有識者会議は昨年11月、広範囲に及ぶ改革の計画を立て、その一部は早ければ年内に実施される。将来の年金受給者に対するリターンを増やすため、GPIFは債券への依存を減らし、株式での運用を増やし、インフラやベンチャーキャピタルといった異なる資産クラスへも投資すべきだ、と有識者会議は結論付けた。

GPIFをリスク嫌いにしている厚労省

 より抜本的な措置として、政府は、GPIFを厚生労働省に縛りつけている関係を断ち切りたいと思っている。

 GPIFをこれほどリスク嫌いにしているのは、厚労省の用心深い官僚たちだ。過去12年間で年率1.54%という低いリターンでさえ、GPIFは自身の目標を安上がりに達成した。厚労省は、けちと言えるくらい倹約的で、総勢80人のGPIFの職員は必要な市場データを購入できないことも多いのだ。

 コストを低く抑えることと、何の変哲もない東京の事務所でGPIFが行っているように、受付係をなしで済ますこととは別の話だ。

 安倍氏にとって、GPIFにはっぱをかけることは、2013年4月に日銀が本格的に開始した急進的な金融政策と並んで、日本経済を再生させる計画の一部だ。安倍氏は、デフレを打破することだけでなく、経済の中でリスクテイクを促そうとしている。計画されているGPIFの改革には、日本の大企業にコーポレートガバナンス(企業統治)の改善を求めることも含まれている。