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米フェイスブックは3月5日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス内で行われている、規制対象物の売買についてルールを強化すると発表した。
同社のサービスを巡っては、銃規制を訴える団体などから、無秩序な売買環境が広がっていると指摘されていた。
フェイスブック、違法取引の温床と非難される
フェイスブックのアイコン〔AFPBB News〕
フェイスブックには利用者同士がオンライン取引を行う仕組みはない。だが実際は、銃器を違法な方法で販売する個人が多数存在し、犯罪歴を持つ銃所有資格のない利用者との間で交流が行われている。
このことから「フェイスブックは銃規制を回避する手段」「違法取引の温床」などと非難されていた。
同社が新たに設けるルールでは、例えば銃器の販売を目的とした投稿に「身元確認不要」と記すことを禁止する。また認可を受けた銃器販売業者を介すことなく、別の州の人に銃器を販売するとうたう投稿も禁止する。
違法行為や、他人の違法行為を助長する文言がある場合、フェイスブックはそのコンテンツを削除するとしている。
このほか規制対象の物品やサービスの個人販売を主な目的にしているフェイスブックページの所有者には、法規制に従うことを利用者に促す文書を載せるよう義務づける。同社が必要と判断すれば、そのページの閲覧を18歳以上の成人に限定する。
フェイスブックは傘下に写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」を持つが、こちらのサービスでは、銃器販売に関する検索を行った利用者に対し、フェイスブックから法律に従うよう呼びかけるメッセージを送る。問題があると報告された投稿は、18歳未満の閲覧を禁止したり、削除したり、必要に応じて当局に連絡したりする。
