(英エコノミスト誌 2014年3月1日号)

ウクライナの混乱は、欧米がまだ善の力となり得ることを証明するチャンスだ。

ウクライナ特殊部隊を解散、まもなく暫定内閣発表

ウクライナの首都キエフ中心部で、反政府デモと機動隊の衝突による犠牲者に捧げられた花〔AFPBB News

 人は徐々に、やがて突然に破産へと至る、とアーネスト・ヘミングウェイは書いている。独裁者が権力を失う時も同じ過程をたどることを、職を追われたウクライナの大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の運命が劇的に物語っている。

 腐敗の甚だしい政権に対する一般国民のデモが勃発した昨年11月から、ヤヌコビッチ氏の権威は衰退していた。

 そして、首都キエフで残虐にも多くの自国民に向けて発砲したのをきっかけに、かつては支持者だった大物実業家や軍幹部に見放され、ヤヌコビッチ氏の力は消え失せた。ヤヌコビッチ氏は逃亡し、2月24日に大量殺人の容疑で指名手配された。

 ウクライナ国民は祝杯を挙げた――少なくとも、一部の国民は。その安堵は理解できる。ヤヌコビッチ氏が去ったことで、ウクライナはついに、ソビエト連邦崩壊後の代用民主主義を捨て、本物の民主主義を手に入れるチャンスを得た。

 その一方で、ウクライナにとっても周辺諸国にとっても恐ろしい話だが、4600万の人口を擁するこの国が内部崩壊する可能性もある。その可能性を回避することが、欧米諸国の急務だ。とりわけ欧州連合(EU)にとっては、EUという組織が、内部亀裂や外交政策の停滞はあるものの、単なる期待外れの機構ではないことを証明するチャンスなのだ。

必要なのはカネだけではない

 歴史的に見れば、ウクライナはどう考えても欧州の一部だ。4つのEU加盟国と国境を接し、キエフ、リビウ、オデッサといった大都市は、欧州文明が誇るべき存在だ。従って、ウクライナの問題は欧州の問題でもある。多くのウクライナ国民が、合法的にせよそうでないにせよ、既にEU域内で暮らし、働いている。経済や政治の混乱は、さらに多くの人が移住する引き金になるかもしれない。

 そして、ヤヌコビッチ氏(現在はロシアにいると報じられている。恐らく、バンディド=無法者=号という不運な名をつけられたクルーザーで逃げたのだろう)が残した混乱は、切迫している。

 革命を歓迎する国民と拒絶する国民の間の緊張が高まりつつある。キエフでは犠牲者が殉死者として悼まれているが、ほかの場所では、彼らと戦った警察機動隊がもてはやされている。

 状況は、たとえ外部からの純然たる善意の手助けがあったとしても、危険きわまりない。そして、大統領としてのヤヌコビッチ氏の権力を支えてきたロシア政府には、善意などというものは見あたらない。ロシア政府は今では、ヤヌコビッチ氏を放逐した者たちをテロリストだと糾弾している。その一方で、長年にわたり失政が続いたウクライナは、破産寸前の状態にある。