(英エコノミスト誌 2014年2月8日号)

過去の亡霊が再び安倍晋三首相を取り囲んでいる。

 歴史に関して異様に修正主義的な意見を述べ、2008年に職を解かれた元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65歳)が、まだ一目置くべき存在だというのは信じ難いことに思われる。だが、東京都知事選に向けた田母神氏の選挙運動は、日本の巨大公共放送局、日本放送協会(NHK)を巡る論争を激化させた。

 安倍晋三首相は昨年末、NHKの報道を右寄りに変えることを狙い、定数12人のNHK経営委員会に新委員4人を任命した。2月上旬、新委員の1人である右派の小説家、百田尚樹氏が田母神氏の選挙応援を行った。報道によると、同氏は東京都心部で選挙カーの屋根の上から、日本軍が中国市民を殺した1937年暮れの南京大虐殺はプロパガンダに過ぎず、実際には「なかった」と断言したという。

物議を醸す新会長と経営委員の発言

 この一件は、歴史に関する安倍氏の右派の思惑に大きな関心を集めている。わずか数週間前には、安倍氏が物議を醸す靖国神社――250万人の戦没者とともに14人のA級戦犯が祀られている――を参拝したばかりだった。

 1月25日、やはり安倍氏に直に選ばれたNHK新会長の籾井勝人氏が就任後初めての記者会見で、NHKは政府の方針に従うよう努めると語った。NHKは法律で中立であることを義務付けられているにもかかわらず、だ。「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」と籾井氏は説明した。また安倍氏の靖国神社参拝をNHKが批判すべきではないとも付け加えた。

 籾井氏は、戦中の日本軍が「慰安婦」として韓国やその他アジア諸国の女性を働かせていた問題に関する論争にも加わり、従軍慰安婦の活用は昔は「ヨーロッパはどこでもあった」慣行だと述べた。国会に招致されると、籾井氏は発言を撤回した。

 しかし、政府が籾井氏の発言に驚いたわけがないと、政治情報誌「インサイドライン」の歳川隆雄編集長は話している。籾井氏の率直な物言いは、安倍氏の側近の間ではよく知られていたからだ。

 安倍氏と自民党にとっては、メディアを再起動させることは戦略的な優先課題だ。彼らの考えでは、第2次世界大戦中に日本軍の宣伝媒体としての役目を果たしたジャーナリストらは、その後、対極へと走った(もっとも他の民主主義国のメディアの基準からすると、日本のメディアは既に不健全なほど従順だ)。

 2012年まで続いた民主党政権下では、NHKで時事問題を扱う部局が、2011年の福島第一原発の原子力災害に対する政府の対応を批判する番組を制作し始めていた。今年1月30日に抗議の意思を示してラジオ番組を降板した出演者によると、NHKは今は事実上、原発問題について一切議論しないよう命じられているという。

 新会長による扇動的な発言について、他のマスコミから猛烈な批判を浴びるなか、NHKは3日間もそのニュースを報道しなかった。