(英エコノミスト誌 2014年2月1日号)

連立与党内で論争が勃発している。

 山口那津男氏は日本の連立政権のジュニアパートナー、公明党の党首だ。同氏は、公明党は「与党内野党」のように振る舞い、ここぞという時には安倍晋三首相率いる自民党に歯止めをかけると豪語するのを好む。このことは、連立政権が発足した2012年暮れ以降、ほぼすべての重要政策を巡って摩擦が生じることを意味した。

 連立相手から少なからぬ攻撃を受けた後、自民党は今、この似つかわしくないパートナーと手を切る方法を検討しているかもしれない。実際、不可思議なのは、自公という不釣り合いな政党ペアがこれほど長く持ち堪えてきたことだ。

 両党の関係は、昨年12月の安倍氏の靖国神社参拝を巡って悪化した。靖国神社には日本の戦没者が祀られており、A級戦犯14人が合祀されていることで物議を醸している。山口氏はすぐに、国内外の抗議に同調する公明党の見解を発表した。

 その直後、今度は自民党関係者が、1月19日の沖縄県の名護市長選で公明党が同市の党員に自民党支援候補への投票を義務付けるのを拒んだことを激しく非難した。その候補は敗れた。もし勝っていたら、普天間基地――長年にわたって政治論争の争点となってきた重要な米海兵隊基地――の移設がずっと容易になり、安倍氏を勢いづかせたはずだった。

迫り来る決定的な対立

 そして今、両党間の決定的な対立が迫ってきている。自民党は近く、戦後日本の平和主義の立場の礎となってきた、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈の見直しに動く。世論調査によれば、国民の半数以上が安倍氏のお気に入りの計画に反対している。より大きな問題は、仏教団体の支援を受け、公然と平和主義を唱える公明党も見直しに反対していることだ。

 ある自民党関係者は、今年は憲法問題が両党にとって最も厄介な事案になると言う。この関係者は、それでも自民党は1994年に、当時連立を組んでいた、公明党以上に左派寄りの日本社会党を説得し、自衛隊が合憲であることを受け入れさせたと指摘する。

 見解の相違はあらゆる政策で見られる。自民党が現在操業停止中の原発の再稼働を目指しているのに対し、公明党は過去2回の選挙で反原発キャンペーンを繰り広げた。安倍氏は中国および、中国が島の領有権を巡る緊張を煽る姿勢に対してますます強気な姿勢で臨むことを好む。一方、長年にわたって中国指導部と非公式な関係を築いてきた公明党は、もっと対話を重ね、威嚇を減らしたい考えだ。

 両党は経済についても意見が合わない。公明党は安倍氏が昨年、中央銀行の金融政策の運営に影響力を行使したことを疑問視した。