本記事はLongine（ロンジン）発行の10月8日付アナリストレポートを転載したものです。
執筆　和泉 美治
本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

投資家に伝えたい3つのポイント

●今回のCEATECの最大の目玉は自動走行でした。自動車で通勤中にもスマホでLongine（ロンジン）が読める時代が来ることは夢ではないようです。

●日産は2020年に自動走行車の実用化を目指しているためオリンピック関連としても注目される可能性があります。

●自動車の自動走行関連銘柄として、日本セラミック（6929）は長期的に恩恵を受ける可能性に注目しています。

回復途上の日本の電機業界を象徴するCEATECジャパン

CEATECジャパンの展示会場は8ホールあり、これまでは大半のスペースを電機メーカーが埋めていました。しかし、今年はこのうち2ホールが自動車メーカーの走行デモと試乗エリアになっており、閑散としているという印象を拭えませんでした。大型テレビの展示が減ったことや出展企業の費用対効果を厳格に検証した結果であったり、業績不振から一社あたりの出店スペースが減少したことが一因と見られます。

図表1には、1980年からの大手電機メーカー8社（日立、東芝、三菱電機、NEC、富士通、パナソニック、ソニー、シャープ））の時価総額と、オリンピックが開催場所を示しました。2012年のロンドンで開催された時の時価総額は8兆円で、シドニー時点（2000年、37兆円））の1/5程度の水準です。直近の時価総額も少しは回復しましたが13兆円とバルセロナ時点（1992年））とほぼ同水準に留まります。

前向きな気づき

CEATECは自動車業界の助けを借りなくては成立しなくなっており、株価と同様に過去と比べると寂しい限りです。ただし、自動車や農業といった異業種との「掛け算」で成長を目指す動きが顕在化してきたことは、前向きな気づきでした。

日産が自動走行車を実演

今年の最大の目玉は日産が実演した自動走行車の実演でした。レーザーレーダーと車載カメラから得た情報とデモコースの情報をワークステーションが解析し、ハンドル、ブレーキを操作し、運転者の操作なし走る姿が日本で初めて公開されました。

日産は東京オリンピックが開催される2020年には実用化すると発表しているため、このテーマは、オリンピック関連としても株式市場で注目される可能性があります。

現時点で、私が注目しているのは9月30日にレポートを発行した日本セラミック（6929））です。今回、デモ車は低速走行を前提としている市街地用であったため、日本セラミックの超音波センサーは搭載されていませでしたが、8月にアメリカで公表した高速車には、ミリ波レーダーとともに、追加搭載されていたため、関連企業の一社と見ることができます。

インフラ協調型か自律型か？

自動車走行には「インフラ協調型」と「自律型」があり、前者はセンサーに加えGPSやビーコンから得られた情報も連携させたシステムで、トヨタが積極的です。一方、後者は、事前に取得した地図データとセンサーで制御するシステムで日産やグーグルなどが中心に進めています。

前者はインフラ整備に時間がかかるため、実用化は2020年以降になると見られます。ただし、トヨタも、自動駐車システムやプリクラッシュセーフティシステムを既に商用化しているため自動走行に対して後ろ向きということではないようです。超音波センサーは、これらにも採用されており、どちらの方式が主流になっても伸びシロが大きいと見ることできます。

執筆　和泉 美治

◆　　　◆　　　◆

重要事項（ディスクレーマー）

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム（ 以下、「当社」）または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したもので あり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足る と判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありま せん。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、 予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては 、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性も しくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしく は特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を 負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など 様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投 資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってくだ さい。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対 性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確 認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事 購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配 布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項（ディスクレーマー）は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認く ださい。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株（個別銘柄）の取引を全面 的に自粛いたします。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株（個別銘柄）を売買し た場合はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄につ いてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見 解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見 解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領 する予定もないことをここに表明いたします。