(英エコノミスト誌 2013年11月9日号)

日本の大企業は表向きはアベノミクスを支持しながら、内心では警戒している。

「Buy my Abenomics!」は犯罪者のせりふから?官房長官が擁護

日本の大企業は公にはアベノミクスを支持しているが、内心それほど熱心ではない〔AFPBB News

 日本の文化は、正直な気持ちを意味する「ホンネ(本音)」と、公の場で言わなければならない「タテマエ(建前)」の区別を非常に重視する。

 日本の安倍晋三首相が昨年返り咲きを果たす直前、大企業のロビー団体である経団連の米倉弘昌会長は、経済を再生させるための安倍首相の大胆な戦略「アベノミクス」について本音をもらすという重大な過ちを犯した。アベノミクスが提唱する金融政策の大幅緩和は「無鉄砲」だと述べたのだ。

 米倉会長は発言を撤回したが、安倍政権から冷遇された。以来、企業経営者たちは建前を貫き、アベノミクスを支持する当たり障りのない発言に終始している。ただ、内々には、多くの経営者はあまり熱心ではない。

 安倍首相の率いる企業寄りの自民党が政権に返り咲いた際、大企業は大喜びした。それまでの3年間、自民党よりも左寄りの民主党が、労働法規や環境基準に関する厳しい新規則を打ち出して経済界を苛立たせていたからだ。

アベノミクスの初期段階は大企業に恩恵を与えたが・・・

 アベノミクスの初期段階は大企業に恩恵を与えた。円安は輸出企業の利益を大きく押し上げた。第2の「矢」である10兆3000億円の財政刺激策は、建設業界と重工業を後押しした。そして第3の矢、すなわち現在法制化されつつある一連の構造改革も、企業の成長の助けになるはずだ。

 また、相対的に高い日本の法人税については、念願の税率引き下げが進められようとしている。各種調査では、企業経営者が何年もなかったほど楽観的になっていることが示されている。

 自民党の政権復帰で、経済界は馴れ合い体制への回帰を期待していた。戦後の大半の期間を通じ、自民党が大企業および官僚制度内の支持者との「鉄の三角形」で国を統治していた体制である。しかし、経営者らは今、アベノミクスの次の段階が企業の協調行動にかかっており、そこには自分たちがやりたくないことも含まれていることに気付き始めている。

 まず、政府は消費を拡大させるために、企業経営者に基本給を引き上げるよう求めている。労働者の賃金は1997年から下落してきた。もし賃金が下がり続けると、日銀の金融緩和によりデフレから緩やかなインフレに転じるにつれて家計の購買力が低下し、景気回復が途絶えてしまう。

 コンビニチェーン2社を除くと、ほとんどの企業が賃上げに応じていない。大半の企業は、容易に撤回できるボーナスの増額にとどまっている。