(英エコノミスト誌 2013年9月21日号)

チェルノブイリ以降で世界最悪の原子力災害となった福島第一原子力発電所の事故が、日本のエネルギーの未来に影を落としている。

福島原発の汚染水対策に国費投入、安倍首相が表明

福島原発事故は日本のエネルギーの未来に影を落としている〔AFPBB News

 日本国内で唯一稼働していた福井県の大飯原子力発電所が停止した。大飯原発の停止は、本来、定期的な保守・安全検査のためだった。

 だが、再稼働の日程はまだ決まっていない。福島第一原子力発電所の3基の原子炉がメルトダウンして以降停止している国内のほかの50基の原子炉も同様だ。

 2011年3月、地震と津波によって日本社会の多くのことが根底から覆されるまで、日本は電力の30%を原子力に頼っていた。世界でも有数の原発依存国だったのだ。それが今、原発ゼロの状態にある。このような事態は1970年以降では2回しかない。

 2012年12月に政権の座に就いた自民党は、原発を停止させておく経済的コストについて警告している。経済産業省によれば、従来型の発電所を動かすために石油や天然ガス、石炭を余分に輸入する必要があり、そのために今年末までに9兆2000億円のコストがかかるという。

 急激な円安と原油価格の上昇も追い打ちとなり、日本は30年ぶりの貿易赤字に陥っている。日本の企業や家庭は、多くの国よりはるかに高い電気代を負担している。

 電力会社、官僚、研究者、重工業業界から成る「原子力村」と呼ばれる馴れ合い社会は、原発の再稼働を自民党に求めている。安倍晋三首相は、こうした要請に前向きだ。2013年に入り、安倍政権は、エネルギー政策を検討する審議会から反原発派の委員を外した。福島の事故後に東京で行われてきた街頭デモも勢いを失っていた。原発再稼働への道は開かれたように見えた。

決して容易でない原発再稼働

 事はそう簡単に運ばない。1つには、原発を再稼働させるためには、権限を強化された新しい原子力規制委員会が安全宣言を出さなければならないからだ。しかも、いくつかの原発は活断層の真上あるいは近くにある(世界で発生する大地震の5分の1は日本で起きている)。

 それに加え、自治体は近隣の原発に対する発言権を法的に認められており、国民の大部分は原発との決別を望んでいる。そして何より、機能を停止している福島第一原発の惨状が全く改善されていない。最近、放射能汚染水が毎日何百トンも太平洋に漏れ出していると明らかになったばかりだ。

 そのため、安倍首相は慎重を期さなければならない。規制委員会が、古い原発やリスクの高い原発は再稼働してはならないと判断すれば、自民党は何もできない。人員不足の規制委員会は、安全基準の迅速な策定など、政治的な圧力にさらされてきたものの、活断層の真上にある原発に関しては否定的な立場だ。