(英エコノミスト誌 2013年8月24日号)

インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。

インド・ムンバイで女性カメラマン強姦される、男性伴い取材中

世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた(写真はムンバイの街並み)〔AFPBB News

 米連邦準備理事会(FRB)は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。

 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。

 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8~9%の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測していた。

 現在、シン首相は見通しが厳しいことを認めている。ルピーは3カ月間で13%下落している。株式市場はドルベースで約25%下落している。借入金利は、リーマン・ブラザーズ破綻後の水準にある。銀行株は下落している。

 苛立つ政府当局は8月14日、自国民が国外に資金を持ち出すのを防ぐため、資本規制を強化した。規制強化は、インドは自分たちの資金も凍結するのではないかと心配する外国人投資家を怖がらせた。現在のリスクは信用収縮に関するものであり、ルピーをさらに大きく下落させ、インフレを煽る自己成就的なパニックが生じる恐れだ。

 政策立案者たちは、インドが1991年の国際収支危機以来最大の窮地に陥っていることを認めている。

友人を失い、人々を遠ざける方法

 インドの悩みは、自国の力が及ばないグローバルな力によって引き起こされている部分もある。だが、一連の問題は、インドが絶好の機会を逃すことになった致命的な慢心の結果でもある。

 改革に着手するのが比較的容易だったはずの2003~08年の好況期に、政府は労働力、エネルギー、土地の市場自由化を怠った。インフラは十分に改善されなかった。汚職や煩雑な手続きは一段と悪化した。

 民間企業は投資を削減している。経済成長率は4~5%と、好況期のペースの半分まで減速している。10%に上るインフレ率は、どの経済大国よりも悪い。かつて超大国としてのインドの台頭を喝采していた大物実業家は今、社会不安が生じかねないと警告している。