いよいよ、日本でも「太陽経済」が始まった

FITがもたらす多次元ネットワーク社会の可能性

2013.07.31(水) 山崎 養世
    http://goo.gl/kN0ZEJ
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 不動産・土地といった国土的な要素と、日本人が営々と蓄えてきた投資や技術を合わせて活用した地域こそが、持続的な成長をしていくことができるようになる。

 今までの田舎のイメージは、お金があっても預けたきり。土地があってもタダ同然。子供がいても出ていったきり帰ってこない。それが当たり前だと皆思っていた。

 このような田舎像を劇的に転換させて、日本はこれから地方から伸びていくだろう。しかし江戸時代のような、閉鎖された封建時代の分散社会に戻るのではない。多次元ネットワーク社会になるのである。

太陽経済は「構想から実現へ」

 このようなことについて、私は今までは理屈を述べてきた。2008年の終わりから太陽経済を唱え、2011年の大震災までは我々は構想を出す「思想から構想へ」という段階だった。我々は今、いよいよその構想の実現に踏み出している。各地で活動展開を始め、大きく広がり出している。

 このような局面にあるため、連載休止から2年以上を経て、再び書くということが私にとって重要になってきた。太陽経済の構想を実現する地域を増やして、日本国内のネットワークを実現するお手伝いをし、関わっていきたい。ときには主体となっていくことが必要になっていく時代だろう。

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1958年生まれ、東京大学経済学部卒。カリフォルニア大学ロサンゼルス校でMBA(経営学修士)取得。大和証券勤務を経て米ゴールドマン・サックス本社パートナー、ゴールドマン・サックス投信社長などを歴任。現在、一般社団法人「太陽経済の会」代表理事、くにうみアセットマネジメント(株)代表取締役、日本コアパートナー(株)代表取締役社長、(株)成長戦略総合研究所 代表取締役社長。

 

東奔西走

新興国が急速に力をつけている現在、政治にせよ企業経営にせよ、かつてのように米国や欧州を向いていればよい時代は終わった。アジアや中国、そして中南米、アフリカ諸国、中東など様々な地域に目を向けて国の経営も企業の経営もしなければならない。このコラムは、そうした世界多極化時代にどのように我々は対処しなければならないのかを追究する。

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