あなたの会社は間違った節電対策を立てていないか

節電・省電力・エネルギー多様化で費用対効果を考える

2013.08.01(木) JBpress
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 2012年9月から東京電力管内では電気料金が値上げされた。それを価格に転嫁する企業が出る一方、競争力低下を恐れて転嫁できない企業もある。

 これからの経済活動において、省電力が重要になるのは間違いない。さらに一方で、電力料金はピーク時の電力使用量で決定する。ここの使用量を下げれば、それは1年間の電力料金に影響する。省電力と並行して、節電対策も重要だ。

効率的な節電を行うためには、人材への投資も必要だという高口教授

 しかし、理解がないゆえに、間違った節電・省電力対策を取っている企業も少なくないという。

 「例えば、震災後にはエレベーターやエスカレーターの運転を間引きする会社がたくさんありました。今年も実行している会社もあると思います。しかしエレベーターやエスカレーターの電力使用量は全体の2~3%でしかない。間引いても使用量は1%程度しかカットできない。節電していることを示すシンボルとしての意味はあるにしても、不満が大きい割には、削減量は小さいのです。

 家電やOA機器の待機電力カットも、手間がかかる割には効果が薄い。最近の電化製品は待機電力対策がとても進んでおり、数ワット以下であることも珍しくありません。いちいち主電源を切ったりコンセントを抜いても、たいした効果はありません。節電という観点からは、小まめな冷房カットも考え直した方がいいことがあります。昼休み中に冷房を切ると、せっかく涼しくなっている部屋が暑くなるため、昼休み後に、また一から部屋を冷やさなければいけなくなるので電力消費が増える。しかも電力のピーク時間帯である13時から14時前後。これはまったくの逆効果です」

 経済活動になると「費用対効果」が叫ばれるのに、節電や省電力に関しては不思議と費用対効果ではなく精神論で対策が取られることが多いようである。では、もっとも効果的な節電・省電力対策は何なのだろう。

 「まずは照明対策です。もともと日本のオフィスは明るすぎる。500ルクス以下でも十分に仕事はできます。間引きした分の消費電力は確実に下がるし、快適性や生産性にもほとんど影響がありません。また、照明を減らせば室内の発熱量も減るので、空調の負担も減るという相乗効果があります。あとは、トイレの便座、手洗い場の温水器、季節によって不要なものを見つけて電源を切るのも効果的です」

 現在、国は節電対策としてBEMS(ビルの機器・設備等の運転管理によって、エネルギー消費量の削減を図るためのシステム。電力消費量の「見える化」など)の導入を支援している。近年導入した会社も多いことだろう。

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